国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など、約４０機関の２５０人以上が対象となるものです。

流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、１０日程度を経て議決するのが慣例となっています。ただ、最近は、各会派の賛否の議論が出揃うタイミングや議事日程との関係等により、内示後１０日程度より後の議決が多くなっています。

国会同意人事に関しては衆議院の優越がありませんので、参議院で否決されるとただちに不同意になる仕組みとなっています。

よって、衆参の多数勢力が異なる場合、つまり、ねじれ国会では与野党の駆け引き材料になり、これまで不同意となった国会同意人事案件もありました。

ただ、現在は衆議院・参議院ともに与党が圧倒的多数を占めていますので、内閣が提示する人事案が仮にどのようなものであっても賛成多数で同意となる状況に今はあります。

なお、国会同意人事の中でも以下の候補者からは、衆参で議院運営委員会を開会し、所信聴取と質疑を行うこととされています。

〇国会同意人事所信聴取対象者

人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、
原子力規制委員会委員長、日本銀行総裁及び副総裁

また、国会同意人事は、候補者名が議院運営委員会理事会前に報道された場合、提示を認めないとする与野党間の申し合わせがあるため、内閣側の情報管理の徹底が求められます。

事実、2016年常会と2017年常会の２期にわたって議運理事の任にあった間も、事前報道があった人事案、その経歴に疑義が生じた人事案があるなどその度に議運理事会で議論となりました。