質疑模様

片山総務大臣答弁

11月11日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務省所管課題の一般質疑において、質問に立ちました。

主な質疑内容

第176臨時国会において、総務委員会では
審議すべき多数の法案を抱えていますが、11月
11日は補正予算案審議中ということもあり、総務省
所管の課題全般に関する一般質疑が行われました。

これまでの国会質疑の中で、持ち時間が最も
短い質疑となり、課題等を掘り下げて質疑をする
ことは困難でしたが、限られた時間で出来る限りの
質問をしました。

11月7日に党奄美豪雨災害対策本部の一員として、
被災地に入って現場を見てきたことから、奄美豪雨
災害に対する政府のスタンスと、今後に活かせる教訓
について、政府の見解を質しました。

（1）奄美集中豪雨被災に対する激甚災害指定の時期　［内閣府副大臣］

1-1.指定時期の目途

（2）風水害対策の在り方　［総務大臣、内閣府副大臣］

2-1.避難勧告の発令基準等の策定の在り方
2-2.災害対策本部と成り得る場所の対策不備と今後の在り方
2-3.平成22年度補正予算「地域活性化交付金」活用法に対する見解

※奄美地方の激甚災害指定に関しては、質問の約1週間後、11月19日の
閣議で、早期局地激甚災害の指定を行う政令が決定されました。

概略

（1）について

民主党奄美豪雨災害対策本部の一員として、同僚議員計7名で
現地の視察に行ったことを踏まえ、物資や救急搬送の側面から
一刻も早い激甚災害指定が求められている現状を報告し、指定時期の
目途について政府の見解を質しました。質問にあたり、最近の激甚災害の
指定状況について公表されている資料を調べたところ、災害の発生時期から
指定日までを見ると、早いもので1か月程度であることから一刻も早い
指定を求めました。その結果、奄美地方の激甚災害指定に関しては、
質問の約1週間後、11月19日の閣議で、早期局地激甚災害の指定を行う
政令が決定されました。

（2）について

奄美の豪雨災害の教訓を今後に活かす観点から、風水害対策の在り方に
ついて、避難勧告の発令基準等の策定の在り方、災害対策本部となり得る
場所の対策不備と今後の在り方、平成22年度補正予算「地域活性化交付金」
活用法について各省庁の統計を用いながら、政府の見解を質しました。