4月13日の災害対策特別委員会は、3月11日の東日本大震災の
発生を受け開会されました。震災後、与党は質疑を控えてきましたが、
委員会の趣旨・目的から、これまでで最も短い質疑時間（15分）ながら、
質疑に立つ機会をいただきました。

主な質疑内容

初当選時から一貫して、命を守る消防防災、
避難勧告の在り方、防災行政無線整備、消防
全体予算の在り方等について何度も質疑に
立ってきました。

今般の東日本大震災の発生を受け、これまでの
質疑からも明らかになっている現状と課題、改善
すべき点について質疑を行いました。

また、質問前日（4月11～12日）に被災地を
訪問し、それぞれの自治体や避難所でうかがった
内容も踏まえながら、政府の見解を質しました。

（1）通信インフラの現状と今後の見通し　［総務省］

1-1.通信インフラの現状と今後の見通し

（2）避難勧告等の具体的発令基準の在り方　［総務省消防庁］

2-1.策定済み団体、策定中の団体への点検・見直し喚起等に対する見解

（3）Jアラートと防災行政無線の活用状況　［総務省消防庁］

3-1.整備済み自治体における活用状況（3/11、3/12、3/15）

（4）防災行政無線の活用状況　［総務省消防庁］

4-1.防災行政無線の故障実態把握
4-2.防災行政無線の復旧に国費を充てることに対する見解
4-3.戸別受信機の貸与事業に関する見解

概略

（1）について

今般の大震災では、大津波等により、各種ライフラインが
一時期ほぼ使用不能となりました。しかし、強い使命感のもと、
自ら被災しながら、また全国から昼夜を問わず懸命な復旧
活動を続けた方が大勢いらっしゃったという事実もあります。
安否確認等に必要な通信インフラも沿岸部を中心に一時期
ほぼ使用不能になりましたが、懸命な復旧作業が続けられ
ていることから、現状と今後の見通しについて総務省の見解
を問いました。

（2）について

津波発生時における避難勧告等の具体的発令基準について、
未曾有の大津波が発生し甚大な人的被害が生じたこと、また
東海地震をはじめとして発生の切迫性が指摘される大地震が
あり、同規模の大津波が今後も発生しかねないことに鑑み、基準
を策定していた団体がどのように対応したのか調査し、これを
踏まえ国として基準設定の在り方を再検討する必要性について
指摘しました。

（3）について

津波被害軽減の基本は避難することですが、避難勧告等を発令
しても、それが住民に伝わらなければ意味がありません。この点
で高い効果が期待されるのが、Jアラートと防災行政無線です。
初当選時からこれらの整備については取り上げ続けてきていま
すが、東日本大震災とその余震において、これらが整備済み
自治体において、実際にJアラートにより消防庁から情報が
受信されたのか、また瞬時に防災行政無線を通じて緊急地震
速報や津波警報などが住民に情報伝達されたのかどうか、
事実確認を行いました。

（4）について

被災地の首長の方々から、大震災において防災行政無線の活用
により、住民の命を救うことが出来た話をうかがい、その有用性を
改めて認識したところですが、津波による機器の故障、長引く停電
によるバッテリーの枯渇などの状況についての状況確認を行いました。
また、防災行政無線の復旧に国費を充てること、戸別受信
機の貸与事業についても、国がやるべきこととして指摘しました。