平野防災担当大臣答弁、質疑模様

11月4日の災害対策特別委員会では、30分の
時間をいただき、防災担当大臣の所信的発言に
対する質疑に立ちました。

主な質疑内容

臨時国会開会にあたり、大臣の所信的発言に
対する質疑のため、災害対策特別委員会が
開会されました。

これまで幾度となく質疑を重ねている消防
防災分野ですが、東日本大震災の教訓、
台風12号、15号等からの課題を踏まえ、
避難の在り方を中心に防災担当大臣の見解を
質しました。

なお、台風12号で被害が特に大きかった
地域には、災害対策特別委員として、被害
状況等の実情調査を行いました。

（1）大雨災害に対する事前の準備状況　［防災担当大臣］

1-1.大雨災害に対する事前の準備状況
1-2.土砂災害警戒区域の未指定に関する国の把握状況

（2）避難勧告・避難指示の在り方　［防災担当大臣］

2-1.避難勧告・避難指示等の発令主体の在り方
2-2.避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの在り方
2-3.市町村の防災体制に関する国の把握状況
2-4.避難勧告・避難指示等の認知度
2-5.今後の計画に災害心理を考慮する必要性
2-6.避難訓練の在り方

（3）避難勧告・避難指示の情報伝達の在り方　［防災担当大臣］

3-1.防災行政無線の放送の在り方
3-2.防災拠点の代替施設の在り方

概略

（1）について

避難勧告・避難指示の発令基準が策定出来ていない
理由や、風水害における警戒すべき区間や箇所が特定
されていない理由については、これまで何度も質疑で
取り上げてきていますが、設定の考え方、方法が分からない
というものが上位を占めている状況にあります。財政的措置を
含め、国が専門的見地に立って指導・助言する必要性、土砂
災害警戒区域の未指定に関する国の把握状況等について
防災担当大臣の見解を質しました。

（2）について

避難勧告等の発令主体の考え方、平成17年に策定された
「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」以降、
災害の態様が変化していることから見直しの必要性、市町村
における防災体制の国の把握状況等について、防災担当大臣
の認識を質しました。また、避難勧告等の認知度（正しく知って、
直ぐに行動を起こしてもらう必要性）、今後の計画に災害心理
（正常性バイアス）等を考慮する必要性、避難訓練の在り方等
についても、それぞれ今後の取り組みに反映されるよう確認を
行いました。

（3）について

避難勧告等の情報伝達の在り方として、避難行動に移して
頂くためには情報が適切に伝わることが必要不可欠です。
伝達方法で特に効果的なものとして、内閣府の調査では防災
行政無線が最多を占めています。東日本大震災でも、首長
判断によって命令口調で放送を行い、適切に避難誘導した
事例が報告されていることから、放送の在り方について検討
するべきと指摘しました。また、情報の伝達拠点ともなり得る
行政庁舎等の防災拠点が機能不全に陥らないよう代替施設
の在り方についても、現状と問題点を指摘しました。