質疑模様、川端総務大臣答弁

質疑模様、齋藤日本郵政社長答弁

質疑模様、郵政法案採決

4月26日の総務委員会では、郵政改正法案採決前に
全ての会派が10分ずつ質疑を行い、与党筆頭理事として
質疑に立ちました。

主な質疑内容

郵政民営化法の改正案採決に向け、現行郵政民営化において
5分社化されたことによる経営圧迫の現実額、今後の事業運営
等に関する方策などを総務大臣、日本郵政社長に見解を質しました。

（1）現行郵政民営化における分割ロスの定量的試算有無　［総務大臣］
（2）暗黙の政府保証に対する見解　［郵政改革担当副大臣］
（3）組織活力（社員等のモチベーション）向上方策　［日本郵政社長］
（4）今後の事業運営における現場感・スピード感実現策　［日本郵政社長］

概略

（1）について

平成19年10月の民営化に伴い、日本郵政公社は5分社化
されました。この弊害として、現場においては、1つの局舎の
中に、郵便局会社の局長、郵便事業会社の支店長と、会社毎に
トップがおかれ、また共通部門も同様であるなど、事業運営に
とっては、追加費用負担を強いられたことにより、経営を圧迫
していると言えます。健全な事業運営を監督する総務省として、
この分割ロスについて試算をしているのか否か、あるのであれば、
具体的な額について問いました。

（2）について

今回の改正案に対して、特に金融2社の全株処分の期限が
なくなったことに関連して、暗黙の政府保証を受けることになり、
限度額引き上げや新規業務は一切認めるべきでないとの声がある。
一方で、平成20年2月22日、郵政民営化委員会の意見では、
暗黙の政府保証は預金者・加入者等の誤解に基づくものである
とされていますが、金融2社に対し暗黙の政府保証があるのか
否か、郵政担当副大臣に問いました。

（3）について

日本郵政は、この10年間で、郵政事業庁、日本郵政
公社、日本郵政グループと組織の根幹の変更が行われ
ています。さらに、平成22年4月に郵政改革関連法案が
国会に提出されて以来、約2年が経過していることにもなります。
第一線で働く社員等にとっては、職場や事業に対する
将来不安からモチベーションが低下しているおそれがある
ため、郵政事業を現場で支える社員等のモチベーション
向上策について日本郵政社長の見解を質しました。

（4）について

郵政社長は、現行郵政民営化の弊害の一つとして、
指揮命令が複線化することによる混乱や意思決定の
遅れを挙げています。今後の事業運営にあたって、
現場感・スピード感をどのように実現していくのか、
社長の見解を質しました。