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3月6日の本会議において、2度目となる代表質問に立ちました。

議題は、内閣総理大臣施政方針演説に対する
代表質問であり、総理以下、全閣僚が出席し、
NHK総合テレビの中継が入る中での質疑となりました。

私は、会派を代表して20分の質問に立ちましたが、
本会議登壇は、私にとって実に5年ぶりの機会でした。

雇用環境の抜本的改善を図ること、地域の自主性、
自立性を尊重した地域経済の再生を日本経済の
再生につなげること、国民の生命、身体を守るため
消防・防災対策を増強すること、これらの思いを込めながら、
また就職氷河期世代の代表として、質疑に臨みました。

主な質疑内容

当選以来、国会質疑や議員立法を通じて一貫して
取り組んできた、雇用、地方行財政、消防・防災を
中心に、総理と関係大臣に見解を質しました。

○内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問
答弁大臣［総理、財務、総務、厚労］

（1）　はじめに　［総理、厚労］

• アベノミクスにより日本の経済社会はどうなるのか、
  また財政健全化に悪影響はないのか基本的見解
• これまでの構造改革の評価と現在の雇用情勢の受け止め
• アベノミクスが雇用拡大に資するのか、一部富裕層の資産拡大、
  あるいは大部分の国民生活を疲弊させる物価上昇に繋がるだけで
  社会に蔓延する不合理な格差の解消に繋がらないのではないか

（2）　若年者雇用問題等　［総理、厚労］

• 35歳以上の雇用対策の抜本的施策
• 地域の雇用対策と地域の視点を活かした雇用対策の在り方
• 生存権保障を規定した現行憲法に対する基本的考え方
• 憲法第99条憲法遵守義務についての内閣の長たる総理の見解

（3）　地方行財政問題　［総理、財務、総務］

• 国が地方交付税を国の政策手段として使うという
  地方交付税の性格を否定することに対する見解
• 地方財源不足に関するルールについての基本的見解
• 地方交付税機能の在り方、地方法人特別税・譲与税の取り扱い
• 国と地方の役割分担に関する根本的見直しを不問に付したままの
  地方交付税の削減であることに対する見解

（4）　消防・防災行政等　［総理、財務、総務］

• ソフト面の防災対策についての見解と来年度予算案での具体的対応
• 長崎県での福祉施設の火災事故の原因と今後の抜本的対応策他
• 福祉施設の防火対策について、関係3省による総合的視点に立った
  対策の必要性他
• 消防費に関する地方交付税の算定方法の再検討他
• サイバー攻撃における対策必要性
• 情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を追加する等の即時実施

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