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高市総務大臣答弁、質疑模様

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質疑模様、黒田自治財政局長答弁
 

2015年2月26日、衆議院本会議で総理は消費税率に
ついて「再び延期することはありません」と答弁していましたが、
2016年6月1日、通常国会閉会日、すべての国会日程が
終わった後、引き上げを再延期することを発表しました。

これを受けた消費税率引上げ延期法案が国税・地方税と
提出され、立法府と行政府の関係や既に始まっていた制度
への対処の在り方などについて60分の質疑に立ちました。

主な質疑内容

（1）　立法府に対する法案提出の在り方［総務省、財務省］

1-1. 束ね法案として提出した理由

（2）　現行法の確認と立法府と行政府の関係［総務省、財務省］

2-1. 平成28年法（所得税法等・地方税法等）の確認
2-2. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の取り扱い
2-3. 平成28年10月開始の制度に伴う法改正時期に対する見解
2-4. 地方税法等で同様の制度があるか否かの確認

（3）　地方交付税の繰越しと地方税収の上振れ［総務省、財務省］

3-1. 地方交付税の積算増と地方税収の上振れを比較することの妥当性
3-2. 地方税収の上振れ分を後年度の地財計画に反映した場合の矛盾

（4）　トップランナー方式と地方財政計画［総務省、財務省］

4-1. トップランナー方式と歳出スリム化に対する見解
4-2. 後年度の地方交付税総額の減額要因となる可能性についての見解
4-3. トップランナー方式導入による歳出効率化と財源の使途

（5）　臨時財政対策債の在り方［総務省、財務省］

5-1. 国と地方の金利差と財政負担に対する見解
5-2. 臨時財政対策債を導入したことによる評価
5-3. 臨財債導入当初、現在の残高50兆円超の予見有無
5-4. 臨時財政対策債という仕組みを存置することに対する見解

（6）　歳出特別枠の在り方［総務省、財務省］

6-1. 平成29年度以降の歳出特別枠の在り方についての見解

（7）　軽減税率制度導入に伴う地方への影響［総務省、財務省］

7-1. 歳入及び歳出における法制上の措置
7-2. 安定的な恒久財源確保のための検討状況

概略

（1）について

同時期に国会で審議中だったTPP関連法案は、国会に提出された
のは見かけ上１本の法律ですが、実際は11法律案の束ね法案です。
消費税率引上げ延期法案の正式名称は「社会保障の安定財源の
確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方
交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」であり、
同じく束ね法案です。束ね法案として国会に提出した理由を質しました。

（2）について

本法案の審議中は、消費税率を予定どおり引き上げるとする法律が
施行されていました。ただ、総理の会見を受け、事務的に引き上げは
しないものとする対応をしている制度が国税にありました。これは、
国会の議決を経た法律の執行停止を総理の記者会見で止めたことに
ほかならず、立法府の立場から財務省に見解を質しました。

（3）について

2016年10月27日に開催された財政制度等審議会の財政制度分科会
では、地方財政が議題とされ、地方交付税の原資となる国税収の上振れに
より生じた地方交付税の増額分を翌年度に繰り越している措置を引き合いに
出しつつ、地方税収について、地方財政計画見込額からの上振れ分
を地方財政計画上でも精算するべきとしたことについて、財務省、総務省
それぞれの見解を質しました。

（4）について

2016年3月23日の総務委での地方交付税の算定における
トップランナー方式に関する質疑を踏まえ、トップランナー方式の
導入による歳出効率化が、単なるスリム化という意味で捉えられ、
節減された経費を他の歳出に振り向けるという歳出の再構築に
ならないのではないかとの観点に立ち、財務省、総務省それぞれに
改めて見解を問いました。

（5）について

臨時財政対策債は、2001年度から導入され、15年が経過しています。
臨財債導入以前は、国が交付税特別会計において借り入れを行うこと
で地方交付税総額を確保し、個別の地方団体が借入れをする仕組みでは
ありませんでした。臨財債の残高は50兆円超まで膨れ上がり、制度導入
当初予想されていたことなのか、これだけの借金を地方に背負わせる
仕組みを存置することが国の在り方として適当なのか等について、財務省、
総務省の見解を問いました。

（6）について

財政制度等審議会の建議や資料において、歳出特別枠は、平時モード
への切り替えの中で、廃止・縮小とされているため、今は平時モードで
あるとの立場に立っているのか等について、財務省の認識を質しました。

（7）について

2016年3月23日の総務委で、政府が導入することとしている
消費税の軽減税率制度について地方への影響を質しましたが、
その後の検討状況等について、改めて確認を行いました。