国民生活・経済調査会では、「あらゆる立場の
人々が参画できる社会の構築」というテーマで
中長期的観点に立ち、調査を行っています。

今回は、その中でも「豊かな国民生活の実現
（子ども・若年者をめぐる格差への取り組み）」と
して、３人の参考人から意見を聴取し、参考人に
対する質疑を行いました。

参考人に対して質疑を行いましたが、時間は
10分と限られていることからできる限り３人の
参考人が共通してお話されたこと、かつ私自身も
興味を持っている内容についてお伺いしました。

参考人のお話で共通したことのひとつに、指標の数、
実態を知るためのアンケート、データ等の在り方が
ありました。なかでも、阿部彩参考人からは、貧困率の
計算において、比較できない数値があること、国が指針を
示すこと等の必要性についてご意見がありました。

そこで、最初の質問は行政の信頼性が特に問われている
今ですからデータの在り方について伺うこととしました。

○秋生参考人：子どもの貧困に関する指標が24あるとの
紹介があった。よって、行政を進めていく上で、どの程度
実際に使用しているのか。

○山野辺参考人：実態を把握することが大事との観点で、
アンケート調査を行っているとの紹介があった。よって、
これ以外の実態把握手法。

○阿部参考人：貧困率の計算について自治体でも
できるような指標にすべきと意見があった。国が
標準方式を示している県民経済計算であっても
都道府県ごとに純粋に比較できない現状や自治体の
統計部局に十分に職員が配置されていないこと等を
どう乗り越えていくべきか。

次に、就職氷河期世代は自己責任論の下に政治の
光が当たることもなく、望まない形で社会に出て
行かざるを得なかった世代です。格差や貧困問題でも
自己責任論は根強く言われることですが、秋生参考人の
足立区では自己責任論に陥らないように基本理念を
掲げているとのお話がありましたので、これらの問題が
自己責任ではなく、社会構造上の問題として少しは認識
されてきたのかどうか、秋生参考人と阿部参考人に
うかがいました。

阿部参考人に対しては、９年前の調査会でも同じ質問を
したこともあり、興味深く質問をさせていただきましたが、
答弁を拝聴して、まだまだという思いを強くするとともに、
引き続き、取り組んでいくべき課題であることを痛感しました。