参議院本会議で代表質問に立ちました。

本会議質疑は、2018年10月30日以来です。
今回は、参議院にとって初めての議題の質疑でした。

2018年６月、参議院改革協議会は行政監視機能強化についての報告書を全会派一致で取りまとめました。そこには、行政監視委員会を積極的に開会し、その活動報告を１年に一度本会議で報告すること、そして総務省から出される政策評価の年次報告について総務大臣から報告を聴取し、それに対する本会議質疑から新たな行政監視サイクルとすることが明記され、６月５日の本会議がそのスタートとなったからです。

参議院は1977年以降、衆議院のカーボンコピーと揶揄された時代を経て、議長の下に設置した参議院改革協議会で様々な改革を行ってきました。

衆議院にはない押しボタン式採決を導入したり、解散のない特性を生かして長期的視点に立った調査ができるよう調査会を創設したり、決算審査の充実をはかったり、数々の取り組みを行ってきて、今回の行政監視機能強化に至るのです。

今回は、決算審査の充実とならんで、行政監視機能の強化をはかることが目的です。

であるならば、決算の本会議、総括質疑などは総理以下全閣僚が出席して行うことが例になっており、行政監視も活動の柱の一つと位置付けるのであれば、新たな行政監視サイクルの起点となる本会議質疑には総理出席の下、行うのが筋だと考えます。

行政監視は、行政府全体に対してであり、行政府の長は総理大臣だからです。

残念ながら今回は叶いませんでしたが、参議院が参議院であるために、国会が国会であるために、これからも立法府の行政監視機能が少しでも発揮できる取り組みを行うという思いをこめて、久々の本会議質疑に臨みました。

［質疑項目］

１．参議院における行政監視機能強化

・今般の本院における行政監視機能強化の取り組みについての認識（総務大臣）
・法律の誠実な執行とはどのようなものであるかの政府の認識（官房長官）

２．政策評価におけるＥＢＰＭ

・政策評価におけるＥＢＰＭの実践状況及び各府省への働きかけ強化の必要性（総務大臣）
・ＥＢＰＭと統計改革、統計不正の再発防止の実効性確保策（総務大臣）

３．ＥＢＰＭとしての公文書管理

・政府の「文書主義」に対する考え方（官房長官）
・検察庁法改正案策定過程に関する文書公表時期と文書作成に時間を要している理由（法務大臣）
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議録など歴史的緊急事態の記録の在り方（官房長官）

４．立法府と行政府の関係

・束ね法案が結果的に国会議員の表決権の侵害になる認識の有無（官房長官）
・束ね法案において所管委員会の同一性を重視する必要性（官房長官）
・国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねない束ね法案について見直す必要性（官房長官）
・包括委任規定について法制定前に国会が関与する必要性（官房長官）

５．立法府による財政の事前統制と予備費の在り方

・巨額予備費が予算の事前議決の原則の意義を没却させることに対する認識（官房長官）
・巨額の予備費計上と今後の補正予算案の編成、臨時会の召集との整理（官房長官）
・行政府の矜持として予備費執行の適正性を確保するため対応策を併せて示す必要性（官房長官）