中部徳島県人会総会　2015年06月28日

• 
• 

この週末は西日本エリアで活動しました。

大阪での大交大会の出席は、皆勤賞ですが、
ご案内をいただいてから毎年出席している中部
徳島県人会にも出席してまいりました。

毎年、6月下旬に名古屋駅前のホテルで開催
されているのが中部徳島県人会です。お声掛け
くださる方も増え、出席されている徳島出身の先輩
の皆さんとの交流を楽しみに、参加し続けています。

今年は、会場全体で踊る阿波踊りの輪にも加わる
ことができて、ふるさとはいいなぁ、と改めて感じました。

佐世保大空襲と通信　2015年06月26日

• 
  慰霊碑・約2年前訪問

6月25日から戦後最大の95日間の延長国会に突入
しましたが、参議院では29日まで本会議も委員会も
開かれないことから、会議等に出席後、地方に出かけました。

九州は長崎でしたが、本当に多くの皆さまに励ましの
お声をいただいて、とても温かい気持ちになりました。
本当にありがとうございました。

長崎を尋ねたタイミングで、長崎新聞朝刊に
「佐世保大空襲の記憶」として、電話交換台と
命をともにされたNTTの先輩のことが紹介されていました。

昭和20年6月29日未明、佐世保大空襲がありました。

NTTの先輩は、空襲が開始されても、通信を守るため、
懸命に通信線をつなぎ続け、34名の先輩が電話交換台と
命をともにされてしまったこと、大空襲から1～2日後には
電話回線が復旧して仕事が再開されたこと、新たに持ち
込まれた電話交換台の上に骨つぼが並べられ、少しずつ
家族等に引き取られたことなどが書かれていました。

私は約2年前、佐世保大空襲で殉職した先輩の慰霊碑を
訪れています。慰霊碑に書かれたことが今も胸に残っています。

———-
昭和20年6月29日夜半の大空襲に於て
當電話局舎は火の海の中に孤立の状態
となり、猛威をふるう火勢は遂に局舎の防火
鐵扉を焦がし、火焔は屋内に充満して焦熱
地獄の拑堝と化した

この時左の34名は或は連絡報告し乍ら
電話機を抱き、或はブレストを胸にかけ、
プラグを握りしめ、通信の使命を守り其の
職に殉じたその姿は神々しき通信人の
権化であり、鬼神を哭いしむるものであった

茲に當時を偲び尊き殉職者の霊を慰め
事業の鑑として部内従業員の金を以て
この塔を建立する
———-

先日の沖縄での対馬丸の体験談とあわせて、戦争だけは
絶対に二度としてはならない、そう強く思う1週間となりました。

総務部門会議　2015年06月24日

• 
• 

総務部門会議では、前回に引き続き、諸外国の自治
制度について国立国会図書館からヒアリングを行いました。

今回は、諸外国の地方財政について、フランス、イギリス、
ドイツ、アメリカ、韓国の事例についてヒアリングを行うと
ともに、日本についても考察を行いました。

興味深かったのは、歳出面における国と地方の関係に
おいても、歳入面における国と地方の関係においても、
連邦制をとるアメリカ、ドイツと、単一国家であるイギリス
では、その内訳に特徴的な差があることでした。

また、日本においても、単一国家としては、地方の税源が
多い部類に属していますが、ただ、これには地方交付税が
入っているので、その点には留意せねばなりません。

引き続き、まずは各国の特徴を見ていきたいと思っています。

沖縄慰霊の日　2015年06月23日

• 
  対馬丸の体験談

一方的な戦後最大の会期延長議決が政府・与党により
行われたため、6月23日に審議が予定されていた本会議、
委員会は、衆参ともにすべて取りやめとなりました。

私も委員長として、筆頭間協議等の結果を踏まえ、
経済産業委員会の取りやめを決定せざるを得ませんでした。

会期末の6月24日までに、参議院として議論すべき法案の
議論はしっかり行う、との各会派の合意の下、6月19日には、
参議院常任委員会定例日外でありながら参考人質疑を行う
など、精力的に審議を進めていただけに、様々な意味で何とも
表現し難い気持ちになりました。

6月23日は、沖縄慰霊の日です。

毎年、国会情勢が許せば、この日は沖縄に入っていること
から、今年は急きょの日程となりましたが、行ってまいりました。

また、今年は、対馬丸に乗船していたNTT-OBの方から
体験談をうかがう機会があり、平和に対する思いを改めて
強くしました。

対馬丸が1944年8月22日夜、政府命令による沖縄からの
学童疎開輸送中に米国軍の攻撃を受け沈没してしまったこと、
多くの学童が犠牲になってしまったことは、事実として知っていた
はずですが、実際に乗り合わせた方からの話は、とても重いもの
がありました。

体験談を語ってくださった先輩は、当時4歳8ヶ月。

学童として乗船したのではなく、お母様と一緒に一般客として
乗船し、お姉さんは学童として乗船したとのことでした。ちなみに、
乗船場所は、学童が前方、一般客は後方とのことでした。

対馬丸を米国軍からの魚雷が命中した後、耳に残っている言葉は、
「早く海に飛び込め！、早く船から離れろ！」の声で、一般客として
乗船していたお母様と一緒に真っ暗の海に飛び込み、醤油樽の
筏に必死でつかまったそうです。

ただ、学童乗船していたお姉さんの姿は分からず、一緒に筏に
つかまったはずのお母様は「筏から絶対に手を離さないようにね。
お姉さんを探しに行ってくるからね」と言い残した姿が、お母様との
一生の別れになってしまったそうです。

対馬丸は、834名の学童のうち、775名もの学童が犠牲に
なってしまいました。助かったのは、たった59名です。

漁船に助け上げられたのも様々な偶然の積み重ねだったこと、
鹿児島で緘口令を敷かれたこと、対馬丸の事件を話すと刑務所
行きだと言われたこと、これだけ苦しい思いをして何とか助かった
にも関わらずさらに辛い思いをされたことなど、多くをうかがいました。

当時は、対馬丸を含め、ほかに2隻、護衛艦が2隻いたそうですが、
ほかの船は逃げるのに必死で、護衛艦ですら護衛どころではなかった
そうです。

どんな理由や理屈をつけようとも、我々は絶対に二度と
戦争をしてはいけないと、改めて強く胸に誓った一日となりました。

常任委員長懇談会　2015年06月22日

6月22日夕刻、与党から衆参両院議長に対し、会期延長の
申入れが行われ、その後、延長に伴う各種手続きがとられました。

最終的には、延長は国会法第13条の規定により、衆議院の
優越がありますので、衆議院本会議で会期延長の件が議決
されてしまうと、それが決定事項となるのですが、その過程に
おいては、参議院でも様々な手続きがあります。

その中に、参議院規則第22条および第23条に定める
「常任委員長懇談会」というものがあり、私は常任委員長の
ひとりとして出席し、意見を申し述べてまいりました。

国会法第10条に定める常会の会期は150日間と定めると
同時に、国会法第12条において、常会においては延長手続き
を1回だけとることができると定めていますので、延長することを
否定するものではありません。

ただ、会期150日間の約63％にもおよぶ95日間もの延長は、
おそらくですが、国会法は想定していないのではないでしょうか。

よって、それだけの長期間延長するのではなく、定められた
会期通り、一旦閉会し、何か問題や論点がある法案があるので
あれば、整理したうえで臨時会で改めて議論する方が国会として
望ましいものと考えます。

私は、普段の委員会運営は、公正中立な運営に努めています。

常任委員長懇談会は、参議院規則に定められた、各常任委員会
委員長から立法計画を申し述べる場ですので、上記の点について
指摘し、95日間もの大幅延長には反対である旨、申し上げました。

しかしながら、数は力。同日夜の衆議院本会議で、
戦後最大95日間もに及ぶ延長議決が行われてしまいました。

経済産業委員会（参考人質疑）　2015年06月19日

• 
• 
• 

電気事業法等の一部を改正する等の法律案の次は、

・特許法等の一部を改正する法律案
・不正競争防止法の一部を改正する法律案

両案を一括して議題とし、その法案審議に入っています。

この法案審議入りはちょっと珍しく、電気事業法等改正案が
参議院本会議で私が委員長報告を行う前に、本会議で経産
大臣から趣旨説明が行われ、本会議で自民・民主から質疑が
行われて審議入りしたのです。

つまり、6月17日の本会議は、特許法と不正競争防止法の
趣旨説明と質疑が行われた後、採決案件の委員会報告が
行われた、ということになります。

よって、翌委員会定例日である6月18日から両案の質疑に
入りましたが、6月19日は実は、委員会の定例日外なのです。

参議院の常任委員会の定例日は、これまでの例で、火曜と
木曜になっているのですが、今回の経済産業委員会は定例日
ではありません。なぜなら、会期が6月24日に迫っており、
審議すべき法案は会期内にしっかり審議を行うべき、との
観点で与野党筆頭理事を中心に各会派の皆さまで合意を
いただいたから、定例日外でも開会し、両案に対する参考人
質疑を行いました。

政府・与党から、正式に国会を延長する、との提案がない
限り、会期末を睨んで国会運営を行い、審査すべき法案
審議を行うことは、立法府として当然の行為だからです。

今回は、両案の審議に際し、3人の方から貴重な
ご意見を賜ったあと、各議員から質疑が行われました。

特許法等に関しても、不正競争防止法に関しても、
大きな意味を持つ改正が行われようとしていることに
相違ありませんので、委員会定例日外でしたが、
有意義な質疑が交わされたものと感じています。

関係する方々が様々な調整等をしていただき、今回の
参考人質疑は実現しました。本当にありがとうございました。

総務部門会議　2015年06月18日

• 

衆参の総務委員会では、今通常国会で審議すべき法案が
すべて終わったことから、前回の部門会議での議員間討議
のうえ、総務行政における大きなビジョンをつくるべく、共通
認識を醸成するところから始めることとなりました。

これに従い、諸外国の地方自治制度について、まずは
フランス・イギリス・ドイツ・アメリカ・韓国の地方制度や
自治体の構造について国立国会図書館からヒアリングを
行いました。

それぞれ「州-県-市町村」の三層制を採っていたり、
連邦制をとっていたりと様々ですが、米国や英国に
象徴される「分権分離型」、独や仏に象徴される
「集権融合型」について、出席議員で理解を深めました。

昨年の総務委員会の地方自治法改正案質疑の際、
イタリアの財政事情と国家主導による自治体再編を
取り上げたことを思い出しながら、各国事情を聞きました。

経済産業委員会（内閣総理大臣に対する質疑）　2015年06月16日

• 
• 
• 

経済産業委員会では、電気事業法等の一部を改正する等
の法律案の審査に際し、内閣総理大臣の質疑を行うことを
前回の理事会で決定していました。

電気事業法等の一部を改正する等の法律案が、我が国
エネルギーシステムを大幅に変えようとするものであること
から、重要広範議案に指定されているためです。

よって、今回の委員会は、午前いっぱいで内閣総理大臣に
対する質疑を行い、午後から政府に対する質疑を行ったうえ
で、質疑を終局することとなりました。

予算委員会以外の常任委員会に内閣総理大臣が出席する
機会は滅多にないことから、普段とは全く違う雰囲気の中で、
経済産業委員会を開会しました。

経済産業委員会を構成するすべての会派から、内閣総理
大臣に対する質疑が本法案の審議の過程で実現できた
ことは良かったと感じています。

午後からの対政府質疑を終了したのち、委員長として質疑
終局の宣言を行い、討論を経た後、採決を行いました結果、
本法律案は、多数をもって可決すべきものと決しました。

また、関係各位の多大なご尽力のうえ、まとめられた10項目
からなる附帯決議も同じく多数をもって委員会決議となりました。

本委員会での審査の経過と結果について、参議院本会議で
私が委員長報告を行いますが、様々な思いを持って行います。

政治学習会　2015年06月14日

• 
• 

四国・香川でお話をする時間をいただきました。

日程等の関係もあり、限られた時間でしたので、
労働者派遣法の改正案や安保法制の問題点を
細かくお話することより、国会の仕組み等から
今の国会動向をを浮き彫りにすることを選びました。

たとえば、現在開会中の第189通常国会の会期は
150日間で、6月24日までですが、国会法上、通常
国会における延長手続きは1度しかとることができません。

これが特別会や臨時会になると、2回にわたって延長
できる規定になっているのですが、通常国会だけは
1回のみなのです。

よって、延長を考えるのか考えないのか、もし考える
のであれば、どの程度の延長幅を与党が考えるかに
よって、安保法制をどのように扱うつもりなのかが見えて
くるのです。

また、憲法第59条の規定には、参議院が60日間議決
しない場合や、否決した場合、衆議院で再議決できる
規定があります。

このようなことを紹介しつつ、現在の国会情勢等に
ついてお話させていただきました。

総務・経産部門会議　2015年06月12日

• 
  総務部門等会議
• 
• 
  経産部門会議

総務関連部門会議では、参議院行政監視委員会の
「政策評価制度に関する決議」（案）について説明を
聴取、その後扱いを協議し、経産部門会議では、
東京商工会議所における個人情報流出問題について、
経産省及び東京商工会議所からヒアリングを行いました。

総務関連部門会議では、行政監視委員会の政策評価
制度に関する決議（案）を扱いましたが、我が国で政策
評価制度が全政府的に導入されたのは平成13年の中央
省庁等改革を契機としています。

平成14年からは、いわゆる政策評価法が施行されて
おり、この歩みにあわせ、参議院改革の一環として参議院
行政監視委員会が創設されました。

私自身、社会人として働きながら週末に通った大学院で
政策評価を少し勉強したことからも非常に興味を持っている
政策分野です。

今回の部門会議で提示された、政策評価に関する決議（案）と
関連資料は調査室作成とのことですが、素晴らしい内容でした。

昨今の政治情勢に左右される中、行政監視委員会を
開会したくとも、なかなかできないことが多くなっているよう
ですが、今回の決議（案）が委員会や本会議で決議され、
参議院独自の行政監視機能が発揮されることを望んでいます。

経済産業委員会　2015年06月11日

• 
• 
• 

経済産業委員会では、引き続き「電気事業法等の一部を
改正する等の法律案」を議題とし、対政府質疑を行いました。

今回の委員会では、6月9日に行った参考人質疑で各参考人
からうかがった意見を反映した質疑が行われるなど、様々な
論点において有意なやり取りがなされました。

今回の電気事業法等の改正案は、これまで何度も指摘して
きましたが、何本もの法案が束ねて国会に提出されている、
いわゆる束ね法案です。

1本ずつ改正法案を見ても、大きな改正内容を含んでいます。
しかし、外形上は1法案ですから、質疑時間を確保しようにも、
おのずと限界があります。
立法府に身を置く立場としては、表現し難い思いを持っています。

さらに、本法案は法律が成立した後、政省令に委任される事項が
多いことも特徴です。政省令で決めるということは、法改正は必要
でなく、政府の判断で全てを決めることができるということでもあります。

今回の質疑では、法改正後、国会の関与等に関して興味深い
質疑が交わされました。これからの動きを注視したいと思います。

なお、次回の経済産業委員会は、本法律案が重要広範議案で
あることに鑑み、内閣総理大臣に対する質疑を行うことを理事会
で決定しました。

総務部門会議　2015年06月10日

• 
• 

総務部門会議では、地域主権改革における党の
これまでの取り組みについての振り返りと、今後の
議論の方向性について、議員間で議論を行いました。

今年の通常国会は、総務委員会で審議すべき法案の
数は少なく、既に総務委員会での法案審議は終了して
います。昨年は、最も審議すべき法案が多かったのに
比べると、不思議な気がしてなりません。

今年の私は、経済産業委員会の委員長ですし、しかも
審議すべき法案がまだまだ山積していますから、これまた
不思議な気がします。

議員間の議論としては、大都市制度の在り方や今後の
地方自治の在り方、昨年の議論の経過の振り返り等を
含めて多岐にわたりましたが、まずは議員間で共通認識
を醸成することから始める方向となりました。

 

昨年の5月、地方自治法改正での80分の質疑の際、
比較的大きな枠組みから質疑に臨みましたが、今後の
我が国の自治の在り方について、しっかり議論していき
たいと思います。

経済産業委員会（参考人質疑）　2015年06月09日

• 
• 
• 

経済産業委員会では、電気事業法等の一部を改正する等の
法律案の審査のため、参考人質疑を行いました。6人の参考人
の方にお越しいただき、貴重な意見をうかがった後、各参考人に
対し、質疑を行いました。

委員会冒頭で、参考人の方々を委員長として紹介すると
ともに、委員会を代表して、各参考人に対し御礼を申し上げました。

6人の参考人の構成は、電力・ガス、それぞれの労使代表者、
有識者代表、消費者代表という形で行いました。長時間に及ぶ
参考人質疑となりましたが、それぞれの立場から貴重なご意見を
拝聴し、今後の審議に活かすべきポイントが明らかにもなったと
感じています。

電力・ガス事業における法的分離に伴う事後の保安確保の観点、
現場で働く方々のモチベーションや作業安全確保の観点、今後の
改革に伴う企業像の観点、電力・ガス・通信等のセット販売等が
今後見込まれることによる料金透明性確保の観点等、様々な
質疑が交わされました。

今後の審議に、今回いただいた意見が活かされることと思います。

経済産業委員会　2015年06月05日

• 
• 
• 

前回の定例日に引き続き、電気事業法等の一部を
改正する等の法律案を議題とし、経済産業委員会を
開会しました。

6月2日の委員会に引き続き、4日の委員会に
おいても、政府に対する質疑が行われました。

本法律案は、外形上、1本の法律案となって国会に
提出されてしまっていますが、内容は電力・ガス・熱
経済産業省設置等の法律案7本が束ねて提出されて
いることもあり、大きな改正法案となっています。

よって、5月29日、総理入りの本会議質疑からスタートし、
委員会における審議も時間をかけて行うこととなります。

電力に限っていえば、電力システム改革第3弾の法律案
ですし、ガスは今回の法改正のみで、これまでの電力システム
改革に匹敵する改正法案となっています。

今回の委員会でも、様々な観点から問題提起等がなされました。

ただ、残念だったのは、理事会や理事懇談会では話題には
なっていなかったものの、参考人の扱いに関する件のやり取りと、
質問レク等の不備からでしょうか、やむを得ず速記を止めなければ
ならない、つまり、委員会を初めて一時中断せざるを得ない場面が
あったことです。

いずれにしても、今後の国民生活に大きな影響を
与えるエネルギーシステム改革に関連する法案です。

質疑はまだまだ続きますので、引き続き、立法府の
委員会の長として、公正中立な委員会運営を行ってまいります。

経済産業委員会　2015年06月03日

• 
• 
• 
  経産大臣趣旨説明

5月29日の参議院本会議にて、総理の出席の得て、
電気事業法等の一部を改正する等の法律案が審議入り
しました。

よって、本会議で質疑が行われた次の委員会定例日
となる6月2日、経済産業委員会においても、電気事業法
等の一部を改正する等の法律案が審議入りできることと
なったのです。

国会には、様々なルールや先例があり、本会議で趣旨
説明・聴取することとなった議案については、本会議での
質疑を経た後でなければ、議案が委員会に付託されない
ため、電事法等の改正案も本会議の質疑を待っていた、
ということになります。

そした、これまた国会のルールで、今回の経済産業委員会に
おいても、経済産業大臣から法案に対する趣旨説明を聴取し、
その後、直ちに質疑に入りました。

余談になりますが、本会議で趣旨説明・聴取を行っていない
議案については、大臣からの趣旨説明だけで散会するケースが
ほとんどとなっています。

ただ、今回の法案は、国会法第56条に基づき、本会議でも
趣旨説明聴取と質疑が行われているため、すべての議員が
法案の概要を把握しているとの前提に立ち、趣旨説明聴取後、
委員会において直ちに質疑に入ったのです。

私は委員長として、すべての質疑に真剣に耳を傾け、
委員会運営を行っていますが、やはり7本もの法案を
束ねていると、質疑分野の偏りは否めない、という印象を
抱いています。