2008年12月24日国会質疑録

衆議院厚生労働委員会 −法案提出者として答弁−

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答弁模様、委員会全景

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答弁模様(答弁席)

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答弁席、舛添厚労大臣答弁、採決模様(衆議院)

『緊急雇用対策4法案』の法案提出者(発議者)として答弁

参議院を可決した『緊急雇用対策4法案』は、
12月22日の衆議院厚生労働委員会の審議に引き続き、
法案提出者(発議者)として答弁席に座り、与党議員からの
質問に対して答弁に立ちました。
参議院では可決することが出来たものの、与党の圧倒的
多数により衆議院では残念ながら否決となってしまいましたが、
真面目に働けば報われる社会を目指して活動を続けてまいります。

●答弁内容

衆議院2日目の審議においても引き続き、
内定取り消し規制法案（内定取り消しの規制等のための
労働契約法の一部を改正する法律案）の担当として、答弁に立ちました。

　 （1） 使用者の通知の発出で労働契約が成立したと
　 　　 推定することに対する企業と学生に与える影響

議員立法『緊急雇用対策4法案』は、参議院では可決することが
出来たものの、衆議院においては与党の圧倒的多数により、
否決となってしまいました。

真面目に働けば報われる社会、若い世代が明日に
夢や希望を持てる社会を目指して今後も活動を続けてまいります。

　
●概略

（1）について
　　採用内定取り消し規制法案においては、
　　使用者が通知を発出した時点で労働契約が
　　成立したと推定することとしていました。
　　このことに鑑みて、企業が採用内定の通知を
　　躊躇うのではないか、内々定に留め置くのではないかとの
　　懸念が指摘され、これに対する答弁を行いました。　

　　この点に関しては、法案作成時、特に気にした点でしたので、
　　その旨を答弁の冒頭に述べたうえで、今回の法案が、採用する旨の
　　通知は文書によるものに限らず、口頭によるものも含んでいるということ、
　　また、内定という文言が使われているか、内々定という文言が
　　使われているかに関らず、企業側の採用の意思が示されていれば、
　　採用する旨の通知に当たるとすることを説明しました。