2012年7月27日国会質疑録
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
質疑模様、野田内閣総理大臣答弁
野田内閣総理大臣答弁、質疑模様
質疑模様、安住財務大臣答弁
7月27日の社会保障と税の一体改革特別委員会では、
理事として、約1時間の質疑に立ち、内閣総理大臣はじめ
関係閣僚に対して、関連8法案ならびに社会保障制度の
持続性確保との観点から質疑に立ちました。
●主な質疑内容
社会保障と税の一体改革関連8法案に関し、本委員会
理事として、前半は社会保障の持続性の観点、後半は
税体系の在り方と今次法案の問題点について総理と関係
閣僚、ならびに3党修正案提出者に見解を質しました。
（1）社会保障の持続性と若年層を取り巻く現状認識 ［総理］
（2）若年層における社会保障と年金問題 ［厚労、文科］
2-1.若年層の年金制度に対する不信感払拭の必要性
2-2.社会保障教育の必要性
（3）若年者雇用問題が税収に与える影響 ［財務、総務］
3-1.国税に与える影響額試算
3-2.地方税に与える影響額試算
（4）若年層における生活保護と今後の雇用の在り方 ［総理、厚労］
4-1.若年者雇用問題が生活保護制度に与える影響額試算
4-2.国家戦略会議フロンティア分科会「40歳定年制」に対する見解
4-3.確実に若年者雇用に結びつく施策の必要性
（5）マイナンバー法案の扱い ［総理］
（6）税法附則第18条2項に対する見解 ［3党修正案提出者、総理］
6-1.消費税収の増加分をいずれの立場（詳細は議事録参照）で扱うのか3党に確認
（7）今次抜本改革に対するスタンスと今後の税体系の在り方 ［総理、財務］
7-1.租税原則「公平・透明・納得」の「納得」に対する見解
7-2.税制改正における「抜本改革」のメルクマール
7-3.税体系を包括的視点から理念・姿を示す必要性
（8）国民に対する真摯な説明の在り方 ［総理、副総理、財務］
8-1.消費税の目的税化と地方消費税との整合性
8-2.社会保障の安定と財政健全化割合、現状を正しく国民に訴える必要性
（9）税源偏在性の是正方針 ［総理、財務］
9-1.地方法人課税の偏在性のみを取り出して是正しようとすることの意義
9-2.地方税財政制度に適合する税源偏在性是正方策
（1）について
社会保障制度の支え手である現役世代、特に若年層の
雇用が安定しなければ、社会保障の持続性があるとは
言い難い状態になってしまうことから、支え手となる現役
世代の負担をいかにして軽減するか、そして制度の支え手
をいかに増やすかとの観点から質疑を行いました。特に、
初当選時からのライフワークでもある若年者雇用問題の
現状と課題に焦点を当て、総理の認識を質しました。
（2）について
国民年金の納付状況は、若年層で特に低くなってしまって
いる現状です。非正規雇用のために納められない若年層に
関しては、未納から納付へと転換出来る施策を取る必要性、
制度の正しい理解を促進する必要性が求められています。
不信感払拭の必要性と同時に、社会保障教育の必要性に
ついて政府の認識を質しました。
（3）について
若年層人口と大卒若年層の非正規雇用の推移を見ると、
前者は大幅に減少する一方、後者は増えてしまっています。
これまでも予算委員会で取り上げ続けていますが、就職
氷河期世代を中心とする若年層が正社員になれなかった
ことによる経済的損失を正しく把握し、的確な対応を取る
必要性があることから、国税・地方税収入に与える影響額
について確認しました。
（4）について
社会保障制度改革推進法案の附則に、生活保護
制度の必要な見直しが行われることとなっていますが、
年齢階層別における人口構成と被保護人員の変化の
比較で現況を確認すると、20代と60代で特に伸びが
大きくなっています。今後に与える影響を正しく把握する
必要性があることから、若い世代が年金受給世代に
なった時の生活保護試算の見込みについて確認しました。
（5）について
マイナンバーについては、若い世代から見ても、将来の
安心にも繋がるいわば新しい情報化時代の社会インフラ
であるだけでなく、社会保障の仕組みを大きく変え、真に
手を差し伸べることが必要な人に必要な社会保障給付を
行うためのものですが、本委員会とは別建てになっています。
法案成立の必要性について、その意義と併せて総理の
見解を質しました。
（6）について
3党合意に基づく修正により、税法附則第18条に2項が
加えられました。この条文について、衆院における議論を
議事録で読み返すと、民主・自民・公明の各党で理解に
ずれがあるように感じられたため、消費税収の増加分を
どのように取り扱うつもりなのか、答弁の選択肢を2つ
明確に設け（詳細は議事録）、3党修正案提出者と総理に
認識を強く質しました。
（7）について
租税原則は、民主党政権になって「公平・透明・納得」に
改められましたが、今回の税法改正に納得の原則を十分に
満たしているのか、また税制改正における「抜本改革」の
メルクマールとは何か、そして税体系を包括的視点から
理念と姿を示す必要性について、総理に認識を質しました。
（8）について
今回の税法改正において、消費税は目的税化されますが、
地方消費税は依然として普通税のまま使途として社会保障
施策に要する経費に充てるものという規定を新たに設けます。
この整合性についての整理、また社会保障の安定と財政健全
化割合の示し方など、現状を正しく国民に訴える必要性について
関係閣僚の認識を質しました。
（9）について
社会保障と税の一体改革関連8法案の衆参審議
の中で、ほとんど触れられることのなかった地方法人
課税の在り方、税源偏在性の是正方針について総理
の認識を質しました。
