2013年5月30日国会質疑録

総務委員会

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質疑模様、新藤総務大臣答弁

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質疑模様、岡崎消防庁長官答弁

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質疑模様、吉良総合通信基盤局長答弁

5月30日の総務委員会では、40分の時間をいただき、
電波法の一部を改正する法律案について質疑に立ちました。

●主な質疑内容

電波法は、基本的に3年に一度電波利用料額の
見直しで改正されることになっていますが、今回は
電波利用料財源の使途拡大に伴う改正となります。

受益と負担のバランス適正化の在り方、使途
拡大と財源の区分の在り方、使途拡大として
充てられる各種無線の整備の在り方等について、
これまで重ねてきた質疑を元に政府の見解を
質しました。

（1）補助事業追加と累積黒字に対する見解　［総務大臣］

• 1-1.補助事業の追加が無線局全体の受益となる理由
• 1-2.電波利用料の累積黒字額とその在り方
• 1-3.受益と負担のバランスの適正化の在り方

（2）一般財源と電波利用料財源の施策の基準　［総務大臣、財務省］

• 2-1.防災行政無線のデジタル化に電波利用料財源を使う理由
• 2-2.行政事務について、一般財源で行われるべき施策か、電波利用料財源で行われるべき施策か
• 　　 についての明確な判断基準
• 2-3.電波利用料の性格についての明確な考え方

（3）防災行政無線のデジタル化の現状と課題　［総務大臣、消防庁長官］

• 3-1.防災行政無線のデジタル化が国策であることの確認
• 3-2.今次改正で財政力の弱い自治体に補助を限定した理由と今後の進展、対象を判断する財政基準
• 3-3.市町村防災行政無線デジタル化のスケジュール
• 3-4.防災行政無線の実質的整備率
• 3-5.同報系防災行政無線の今後の整備とデジタル化の在り方

（4）非常時・緊急時における情報伝達手段の在り方　［総務大臣、消防庁長官、内閣官房］

• 4-1.Jアラート自動起動整備状況と未整備団体の運用体制の現状
• 4-2.情報セキュリティ政策会議構成員の追加
• 4-3.非常時・緊急時における情報伝達手段の早急な整備の必要性

●概略

（1）について
　　今回の電波法改正は、電波利用料の使途に新たに防災行政
　　無線、消防救急無線のデジタル化に要する費用の補助を追加
　　するものですが、電波利用料は無線局全体の受益を直接の
　　目的として行う事務の処理に要する費用として、受益者である
　　無線局免許人等に対し負担を求める制度です。今回の追加が
　　無線局全体の利益になるのか否かを確認した上で、これまでの
　　累積黒字額が増大している現状に鑑み、受益と負担のバランスの
　　適正化について大臣の見解を質しました。

（2）について
　　最近の電波法改正では、その度に使途拡大が行われています。
　　5年前の本会議質疑でも指摘したところですが、従来、一般財源
　　で行われてきた施策に関しても電波利用財源が充てられています。
　　これまで地方財政措置で行ってきた施策を電波利用料財源で行う
　　理由、電波利用料の性格等について総務大臣と財務省の見解を
　　質しました。

（3）について
　　今次改正では、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化に
　　補助が行われることになりますが、財政力の弱い自治体に補助を
　　限定した理由と今後の進展、対象を判断する具体的在籍基準等
　　について確認しました。また、防災行政無線については、平成の
　　大合併の際、見かけ上の整備率が上がったことから、市町村合併
　　を考慮しない実質の防災行政無線の最新の整備率について今回
　　も確認を行い、今後の整備の在り方について見解を質しました。

（4）について
　　2007年に運用が開始されたJアラートは防災行政無線
　　による自動起動が可能であれば、緊急時に瞬時に国民に
　　情報伝達が可能なことから継続的に防災行政無線整備と
　　併せて指摘をし続けてきました。今回は、4月に発射予告期間
　　なしの北朝鮮ミサイル発射事案に遭遇したことから、市町村に
　　おける緊急時の即応体制について、見解を質しました。また、
　　国民の安全、安心を守る観点から情報セキュリティ政策会議に
　　従来から指摘し続けてきた構成員の追加（外務大臣）が、質問
　　前週に実現したことから、その経緯について経緯を質しました。