2014年3月18日国会質疑録

総務委員会

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質疑模様、佐藤自治財政局長答弁

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質疑模様、新藤総務大臣答弁

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質疑模様、米田自治税務局長答弁

3月18日の総務委員会では、地方税法・地方交付税法
等の一部を改正する法律案の40分の質疑に臨みました。

●主な質疑内容

年度末までに成立を期さねばならない地方交付税法等の
改正案の質疑では、今後の地方交付税制度の在り方と地方に
対するスタンスについて、主として総務省、財務省にその見解を
質しました。

（1）地方交付税制度の在り方　［総務省、財務省］

• 1-1.地方交付税の性格とシーリングとの関係に関する見解
• 1-2.地方交付税がシーリングの対象となったことに対する見解
• 1-3.国債費と地方交付税交付金の担当主計官を同一とした理由
• 1-4.行政事業レビュー対象に地方の基金が加えられたことに対する見解
• 1-5.財務省が各国の地方財政制度を研究する理由

（2）「三位一体の改革」と今後の交付税等制度の在り方　［総務省、財務省］

• 2-1.「三位一体の改革」における片山試案と税源移譲に対するスタンス
• 2-2.平成16年度において「地財ショック」が生じた理由
• 2-3.交付税別枠加算と地方団体が主張した「交付税の復元」の関係
• 2-4.交付税の別枠加算と交付税法定率引き上げについての関係
• 2-5.地方財源不足の国・地方の折半ルール、交付税別枠加算の今後についての見解

（3）自治体の規模拡大と道州制導入　［総務省］

• 3-1.自治体の規模拡大と防災対応力拡大との矛盾

●概略

（1）について
　　地方交付税制度は、地方公共団体の自主性を損なわずに
　　地方財源の均衡化を図り、かつ必要な財源を保障することに
　　よって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、その独立性
　　を強化することを目的としています。地方交付税はその総額を
　　国税にリンクされていますが、性格的には地方公共団体
　　共有の独立財源ですが、今回から国の予算編成上において
　　シーリングの対象に入ったのではないかと見えることから、
　　政府にその見解を質しました。また、編成体制についても
　　これまで国債費と地方交付税は別々の主計官が担当して
　　いたものが、今回から同一の主計官が担当するようになった
　　理由、財務省が早くから各国の地方財政制度を詳細に研究
　　していた真意について質しました。

（2）について
　　平成13年度以降、分権論議は事務事業分野から三位一体の
　　改革に見られるように地方税財政面に移って行きました。地方税
　　中心の歳入体系を構築し、税源の偏在性が小さく、税収が安定的
　　な地方税体系の構築が必要ですが、平成16年度は地方交付税
　　等が一挙に約3兆円が減額されたその理由について、総務省、
　　財務省それぞれに見解を質しました。また、財源不足に伴う措置
　　としての別枠加算の今後について政府の見解を質しました。

（3）について
　　平成の大合併は、基礎自治体1,000という目標の下進められ、
　　基礎自治体の数はそれまでの約半分となりました。ただ、東日本
　　大震災では、合併をせず小規模ながら住民行政を担ってきた
　　自治体の方が、避難や住民のケアにあたってはよく機能したと
　　いうことも言われています。道州制等による安易な行政区画の
　　拡大が、地域の絆を強化することと矛盾するのではないかという
　　観点から、総務省の見解を問いました。