2014年3月26日国会質疑録

災害対策特別委員会

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質疑模様

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質疑模様

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古屋防災担当大臣答弁、質疑模様

3月26日の災害対策特別委員会では、一般的質疑と
なる災害対策樹立に関する調査として委員会が開会され、
これまで重ねてきた質疑内容の現状と今後の課題について
明らかにすべく、質疑に立ちました。

●主な質疑内容

初当選時から一貫して消防防災行政に対する質疑に
立つ中、幾度も取り上げてきた避難勧告等の在り方、
地方公共団体における消防防災体制の在り方について
現状と課題を指摘し、政府の認識を質しました。

（1）災害時等における情報伝達手段に係る課題　［消防庁、内閣府］

• 1-1.東日本大震災における情報入手に対する分析
• 1-2.防災行政無線における課題克服の在り方
• 1-3.防災行政無線の整備率、市町村合併効果を抜いた実質的整備率
• 1-4.Jアラート自動起動整備状況と未整備団体の運用体制の現状

（2）地方公共団体における消防防災体制の在り方　［防災担当相、消防庁、内閣府］

• 2-1.地方公共団体における防災体制の現状把握
• 2-2.避難勧告等の発令基準未策定団体の課題

●概略

（1）について
　　東日本大震災では、大規模停電のためテレビ等による
　　情報入手手段が断絶されており、津波警報を見聞きした
　　割合は他の災害に比べ低くなっています。その分、防災
　　行政無線の果たした役割は大きくなっていますが、これも
　　バッテリーや反響など残された課題があることから克服策
　　について政府の見解を質しました。また、毎年質問している
　　市町村合併効果を抜いた実質的な防災行政無線整備率に
　　ついては、74.4％であることを確認しました。

（2）について
　　地域防災計画も避難勧告等の発令基準の策定等に
　　おいても、実際の災害対応においても、意識や知識の
　　問題だけでなく、人手の問題もあると取り上げ続けて
　　まいりました。市町村の防災体制の現状を把握した
　　うえで、対策を講じるのが国の役割であるということを
　　政府に指摘しました。