2016年3月31日国会質疑録

総務委員会

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質疑模様、上田NHK監査委員答弁、高市総務大臣答弁

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籾井NHK会長答弁、質疑模様

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質疑模様、浜田NHK経営委員長答弁

3月31日の総務委員会は、3月24日の公共放送に
関する件でNHK問題の質疑に立ったことも踏まえて、
国会承認事項であるNHK予算案の審議に臨みました。

2014年1月のNHK会長就任以降、公共放送たるNHK
は危殆に瀕しています。40分の質疑においては、放送法と
公共放送という観点からも認識を問いました。

●主な質疑内容

（1）　放送法と公共放送［総務大臣、NHK会長］

　　 1-1. 放送法の性格と公共放送
　　 1-2. 放送法に関する大臣発言が社会問題化した理由
　　 1-3. 大臣の従来答弁との相違
　　 1-4. 2月12日の政府統一見解と従来答弁との相違
　　 1-5. 放送事業者の自律性の確保と政府の介入の是非

（2）　NHKと視聴者との接触率の変化［NHK会長、経営委員長］

　　 2-1. 2015年11月全国個人視聴率結果に対する見解
　　 2-2. 四半期業務報告における指標数値に対する見解

（3）　NHKを取り巻く不祥事への対処［NHK会長、監査委員］

　　3-1. NHK関連団体ガバナンス調査委員会報告書対する所見
　　3-2. 不祥事に対する姿勢

（4）　執行部の在り方と会長の責任［NHK会長、経営委員長、監査委員］

　　4-1. NHK執行部（会長以下役員）の現状
　　4-2. 会長の業績評価

●概略

（1）について
　　放送法第1条は、公共財ともいえる放送、つまり民間放送も公共放送
　　も含めた放送全体に関する目的規定です。放送法は、戦前の反省に
　　立って制定されたものですが、この前提として、憲法21条の表現の自由
　　があることは言うまでもありません。放送法に関する総務大臣発言に端を
　　発した混乱について、大臣に放送法の解釈を質しました。

（2）について
　　実際は委縮していないとしても、視聴者が疑えばテレビ報道は信頼を
　　失い、例えば、これまで熱心に寄り添って応援していた視聴者は離れて
　　いくと考えられます。2015年11月全国個人視聴率調査の結果によると
　　民放と比較して、NHKの視聴時間が減少している事実があり、視聴者と
　　NHKの接触率という観点から、NHK会長に認識を問いました。

（3）について
　　2014年8月26日に公表された「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」
　　報告書については、その内容もさることながら、約5,600万円という費用
　　も大きな議論となりました。不祥事に対する姿勢を会長等に確認する中
　　で、前回の不祥事発生の際、NHK全体で「とにかく変わらなければ
　　ならない」とする強い意思が感じられたことを紹介しました。残念ながら
　　不祥事が繰り返されるのは、仕組みより、意識や体質の問題ではないかと
　　考えます。

（4）について
　　視聴者・国民の負託を受信料という形で受け、その運営が成り立つ
　　公共放送NHKは不祥事が続き、会長の言動等による混乱が続いて
　　います。役職員一人ひとりが強い意識と高い倫理観を持つ必要がある
　　とともに、その先頭に立つ役員について、理事の担務が一部の理事に
　　過度に集中していること、会長の業績評価の在り方等について会長や
　　監査委員の認識を問いました。