2017年4月25日国会質疑録

総務委員会

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渡辺総務省電波部長答弁、質疑模様

電波法の一部を改正する法律案の質疑に立ちました。
電波法改正での質疑は、2008年5月、2013年5月の
改正時に引き続き、3回目でした。

電波利用料の歳入歳出の累積差額の推移とその使途の
在り方、2013年改正で電波利用料の使途に追加された
事業の進捗と防災行政無線整備との関係、さらには
2017年3月15日に最高裁大法廷で違法判決が出された
GPS捜査の在り方と携帯電話の位置情報との関連等について
取り上げました。

●主な質疑内容

（1）　電波利用料の歳入歳出差額と使途追加事業の現状［総務省］

　　 1-1. 電波利用料における累積の歳入歳出差額
　　 1-2. 累積の収支差額の活用例と活用策
　　 1-3. 歳入歳出の一致に向けた方策
　　 1-4. 一般財源と電波利用料財源の施策の基準
　　 1-5. 平成25年改正で追加された使途に関する施策の現状
　　 1-6. 第103条の2第4項第8号を残した理由

（2）　防災行政無線の整備とデジタル化の現状［総務省］

　　 2-1. 防災行政無線の整備率、実質的整備率
　　 2-2. 防災行政無線のデジタル化の実質的整備率
　　 2-3. Jアラートの自動起動と運用体制の現状

（3）　「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改正（平成27年6月）に伴う携帯位置情報とGPS捜査利用［警察庁、法務省］

　　 3-1. 捜査機関がGPS位置情報を取得する法的根拠
　　 3-2. ガイドライン改正後におけるGPS位置情報取得件数
　　 3-3. 立法措置の必要性に対する見解

（4）　不法電波監視と携帯電話等通信抑止［総務省］

　　 4-1. 不法電波監視の歳出増と外国波を含む監視の取り組み
　　 4-2. 携帯電話等通信抑止装置の運用要件
　　 4-3. 携帯電話等通信抑止装置の運用が困難な場合

●概略

（1）について
　　 電波利用料は、3年を1期間としてその期間に見込まれる電波利用
　　 共益費用を、同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして、3年
　　 ごとに見直しが行われています。電波利用料は平成5年に創設されており、
　　 この間、歳入と歳出の差額について、2008年5月、2013年年5月の
　　 質疑でも明らかにしており、今回も改正時点での歳入・差額の累積について
　　 確認を行うとともに、歳入・歳出の一致に向けた方策や一般財源と電波利用料
　　 財源で行うべき施策の基準について総務省に見解を質しました。

（2）について
　　 初当選時から継続的に確認していた防災行政無線の最新の整備率、
　　 ならびに市町村合併の効果を抜いた形の実質的な整備率について
　　 問いました。実質的な整備率について、初当選時は70.9％から最新で
　　 79.4％にはなりましたが、災害時や緊急時の国民の生命・身体を守る
　　 ための伝達手段ですから、自治事務ではなく国民保護の観点に立って
　　 整備すべきではないかと政府の認識を質しました。

（3）について
　　 質問前月、最高裁大法廷は、車両等にGPSを取り付けて位置情報を
　　 捜査する差に令状を取得するか否かの適法性について、令状なしのGPS
　　 捜査は違法判決、さらには令状をもってしてもGPS捜査には疑義があり、
　　 立法化が望ましいという判決を出しました。一方、携帯電話の位置情報
　　 を利用した捜査に関しては、総務省のガイドラインに記載があるのみで、
　　 それも平成27年6月に位置情報の取得を利用者本人に知らせる箇所を
　　 削除するガイドラインの改正が行われてしまっています。これが国会で
　　 議論されることもなく、携帯電話のGPS位置情報が取得できるような
　　 ガイドライン改正が行われていることについて、最高裁大法廷判決を踏まえ
　　 て政府の認識を質すとともに、立法化の必要性についても質しました。

（4）について
　　 電波利用料の予算の歳出構造において、不法電波の監視については
　　 前回改正時と比べ1.5倍となり、必要に迫られる対策であり、その監視は
　　 無線局の適切な運用を確保するうえで重要であることから、取り組みに
　　 ついて総務省に確認するとともに、議運理事会で議論となっていた携帯
　　 電話等通信抑止について、一般論として運用条件の確認を行いました。