「 生活者の視点に立った政治の推進 」
「 誰もが夢や希望を持てる社会の実現 」
「 思いを託せる政治の実現 」
吉川さおりの政策の3本柱
2007年の初当選時から一貫して就職氷河期世代（40代半ば～50代前半）の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続けました。
- 就職氷河期世代(40代半ば～50代前半)への
実態把握と支援 -
問題点を指摘
2007年の初当選時から一貫して就職氷河期世代（40代半ば～50代前半）の課題を社会保障制度持続性の観点からも取り上げ続けました。
就職氷河期問題は、特定の世代の問題と矮小化されがちでしたが、社会保障制度の根幹にも関わる社会全体の課題だと、国会議員の中で最も強く、最も多く2007年から訴え続けてきました。
国会での質疑を通じて所得税・個人住民税収への影響、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施されるなど、全ての世代の問題としてようやく認識されるようになりました。能力があるのに燻り続ける就職氷河期世代のために、この国の将来のためにこれからも取り組み続けます。
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40歳以上の引きこもりの
実態把握 -
問題点を指摘
国は引きこもりの実態調査を2010年と2015年に行いました。ただ、その対象は15～39歳で、2010年の調査では約69万人、2015年の調査では約54万人と減っているように見えるのですが、各自治体の調査結果を調べてみると、40歳代が多い傾向にあることが分かり、国の調査対象年齢から外れていた40歳以上の実態調査を早急に行うべきと2016年に質問主意書を提出し、国会質疑でも指摘しました。
40歳以上の実態調査が行われました
18年間、就職氷河期世代の問題を社会保障制度持続性の観点からも指摘し続け、訴え続けた結果、2019年、政府がようやく重い腰を上げました。その支援策等が実効ある施策であるか、これまでの取り組みを活かしてチェックしてまいります。
2007年の初当選時から情報伝達の在り方とその手段、市町村の防災対策の把握や災害心理を考慮する必要性など多岐にわたって継続的に質疑を重ね、幾つもの実態が明らかになり、進捗・改善されました。国民の生命、身体、財産を守るための取り組みをこれからも続けます。
- Ｊアラート整備の
実態把握 -
問題点を指摘
国民の生命・身体・財産を守るために、災害時等の情報伝達手段とその在り方は重要です。2007年のＪアラート（全国瞬時警報システム）運用開始直後から継続的に整備状況と課題を確認し続け、８年間をかけ100％になりました。
整備状況の把握
（2008年4月21日時点）
（2016年3月末には100%）
ハードの整備は改善されましたが、実際の災害時等での活用や運用については自動起動されていない等の課題が残っているため、引き続き指摘してまいります。
- 防災行政無線関連
-
問題点を指摘
平成の大合併（※）後の整備状況数しか把握されておらず、市町村の一部地域のみの設置の可能性があることを指摘し続け、国民の生命・身体・財産を守るため実質の整備率を明らかにすることができました。
※平成の大合併とは、1999年改正の旧合併特例法に基づき、全国で進められた市町村合併。全国の市町村数は1999年3月末の3,232から約半数になりました。
整備状況の把握
（2018年3月末時点）
（2021年3月末時点）
※なお、直近の公表整備率は、２０２４年３月時点の公表されている整備率は、９６．１％であるが、実質の整備率については試算はされていない（整備率に計上されている手段がそれまでと異なるため）
これからも継続して実質の整備状況を確認しつつ、防災の用途で整備されていないからという理由で活用されなかった例などがあったことから、これを委員会で指摘、全国の実態調査が行われることになりました。
ハードを整備した後の活用の実態について、引き続きチェックしてまいります。
- ＢＣＰ（事業継続計画）
策定状況の把握 -
BCPとは、自然災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画
問題点を指摘ＢＣＰが中央省庁ですらほとんど策定されていなかった2008年から早期策定の必要性を指摘し、進捗を確認し続けた結果、中央省庁や都道府県では策定済み、市町村でも策定が進みました。
BCPの策定自体は進んでいますが、必要な内容を備えていなければ意味をなしません。業務継続に必要な6要素について定めていないものがあると示唆されており、これまで何度も確認してきた市町村の防災体制の把握と併せて、運用について確認を続けてまいります。
- 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
- 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
- 電気、水、食料等の確保
- 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
- 重要な行政データのバックアップ
- 非常時優先業務の整理
1985年４月のＮＴＴ法（昭和59年法律第85号）及び電気通信事業法（同第86号）の施行により、通信分野に競争原理が導入され、ＮＴＴ民営化から40年を迎えました。この間、情報通信産業の発展や競争の進展に対応した累次の改正が重ねられてきましたが、我が国の国際競争力は高いとはいえず、メタル固定電話の利用者数は減少、その設備も老朽化し、国内外の環境の変化を受けた様々な課題を抱えています。今後も様々な見直しが想定されることから、与野党双方で総務委員会の筆頭理事を務めた経験等も活かして、引き続き対応してまいります。
- 情報通信関連の法改正（電気通信事業法、電波法、ＮＴＴ法）への各種対応
- 党情報通信ワーキングチーム座長・提言
- 「被災地の復旧・復興及び防災に資するＩＣＴ関連施策」等
束ね法案を吉川さおりが指摘！
指摘後減少
安易な束ね法案は、国会審議を形骸化します。複数の重要法案を束ねて国会に提出された場合、何の法律が改正されるのか分かり辛くなり、情報提供の面からも問題があります。2016年に吉川さおりが指摘した後、その割合は減りました。
※2023年4月7日現在