2010年3月19日国会質疑録
総務委員会
質疑模様
質疑模様、原口総務大臣答弁
3月19日の予算委員会では、30分の時間をいただき、
平成22年度予算案委嘱審査において、質疑に立ちました。
●主な質疑内容
委嘱審査とは、参議院予算委員会がその審査過程で、
総予算について他の委員会所管に係る部分の予算
審議を委嘱する制度です。衆議院には、これと似た
制度として分科会があります。
平成22年度予算案は、「いのちを守る予算」と位置
付けられていたこともあり、総務省所管の消防予算に
ついて質疑を行いました。
いのちを守る消防防災、国民保護の観点から、消防
予算の在り方、Jアラート整備の方向性、防災行政無線
整備の在り方について、大臣、副大臣の見解を問いました。
（1）Jアラートの整備率とシステム・運用の信頼性 ［総務大臣］
1-1.Jアラートの整備率
1-2.防災情報通信設備整備事業費交付金（Jアラート）の使途
1-3.システム運用とその信頼性
1-4.Jアラートに対する総括
（2）防災行政無線整備の在り方 ［総務大臣］
2-1.市町村防災行政無線の整備率
2-2.市町村合併効果を加味しない整備率
2-3.行政評価と整備率の関連性
2-4.今後の整備の在り方
（3）消防予算の在り方 ［総務大臣］
3-1.国民保護と防災の観点、多様化する各種災害と消防予算
●概略
（1）について
これまで、総務委員会・災害対策特別委員会・決算委員会で
Jアラートの整備の在り方について質疑を行ってきたことから、
引き続き方向性について政府に見解を質しました。
現時点における整備状況、平成21年度補正予算でJアラート整備の
ための予算が計上されましたが、その整備範囲等について確認を行いました。
また、チリ大地震（2010年2月27日）に伴う津波警報においては、
5県6市においてJアラートの誤報があり、自治体が設置している
受信機のプログラムの欠陥が原因とされました。多額の国費を投じて、
全国にJアラートを整備するのであれば、そのシステムが使われなければ
意味をなしませんし、その情報に信頼性がなければ住民が情報を信じられない
ことになりかねません。この観点から、運用と信頼性について大臣の見解を質しました。
（2）について
Jアラートは、防災行政無線を自動起動できなければ瞬時に情報を
伝達することが困難なシステムです。防災行政無線を自動起動して、
住民に瞬時に情報伝達可能な市区町村数はまだまだ少ないのが現状です。
市町村防災行政無線の整備状況について問いました。また、防災行政無線の
整備率は、年々上昇していますが、時期的に平成の大合併が進められた時期と
重なっています。整備率は、整備済団体数の市町村数に占める割合ですから、
母数である市町村数が減少すれば、相対的に整備率は上昇することになることを
昨年の質疑に続き指摘しました。
消防防災行政は、住民の命、身体の安全・安心に関わることであり、現状を
正しく把握した上で議論をすることがとりわけ求められる行政分野であることから、
市町村合併を加味しない、実質の防災行政無線の整備率について現状を問い、
整備の在り方について議論を行いました。
（3）について
社会経済情勢の変化に伴い、火災一つとってみても、介護施設火災、
雑居ビル火災、パチンコ店火災、原子力発電所火災、地下空間火災など
対処の仕方、防火の方法等において、それぞれ求められるものが異なり、
確実に現場の事務量等は増えていると考えられます。平成20年度決算に
おける、歳出総額に占める消防費の割合は、2.0％に過ぎず、消防予算に
割り当てられる予算は少額です。
この状況下で、防災行政無線の整備やデジタル化に一般財源を振り向けることは、
現実の財政運営に鑑みれば、非常に難しいと言わざるを得ません。しかしながら、
国民の命を守るための整備が、自治体の財政状況によって整備が叶ったり
叶わなかったりすることは本来あってはならないと考えます。高度な政治判断の
必要性について、大臣の見解を質しました。
