2010年3月19日国会質疑録
総務委員会 議事録4/5
○吉川沙織君
そこで、行政評価の観点から一つお伺いをさせて
いただきたいと思います。これまでの消防防災体制の
強化というところで、事業評価に関して拝見をいたしました。
それなりに目標が達成されていたり、事業の必要性に
関して説いたりしたものが多くありますが、これらについて
総務大臣に伺いたいと思います。
平成17年度の実績評価ではそれぞれ市町村防災行政
無線の整備率は着実に増加、平成18年度の実績評価書
でも着実に増加、平成19年度の実績評価書でも着実に
増加、平成20年度主要な政策に係る政策評価の結果の
政策への反映状況でも着実に推進、平成21年度主要な
政策に係る評価書要旨でも着実に推進と書かれていますが、
でも実際のところは、着実という言葉が正しいかどうかといえば、
私は疑問を感じざるを得ません。
すべてこれまでの政権下での評価でありますものの、
結局、着実に推進や増加と文言が散見されていますが、
着実ではないんじゃないかと思います。
現在の日本の政策評価では、第一義的には担当府省が
行うことになっているために、厳しい評価はなかなか
できないのが現状であるかもしれませんが、是非、
今後は真に着実に推進されるよう望みますとともに、
評価の在り方について大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）
おっしゃるとおりだと思います。
手元の答弁書にも何て書いてあるかというと、市町村防災
行政無線の整備率は、平成20年3月31日現在で75.5％、
対前年度比0.3ポイント増となり、着実に増加と。施策の
有効性が認められますねと。
私、これはやっぱり二つにわたって問題があると、この間
指示をいたしました。一つは、着実と言いながら、その
増加率がやはり余りにもゆっくりだということ。もう一つは、
このユビキタスの時代において別の新たな、昨日、世耕
委員とも議論をさせていただきましたけれども、ICTが
これだけ進む中で、じゃ音声、それにアクセスできる人、
もし体の御不自由な方はどうすればいいのか。
あるいは、ユビキタスでお一人お一人の位置情報さえもう
今トロンのようなもので分かるときに、避難所を中心とした
避難率の計算の仕方って、本当にそれが合理的なのかと。
消防庁の役員とそれからICTの役員両方呼びまして、両方で
検討するように指示をしたところでございまして、委員の問題
意識を含めて、防災無線、これは大事だと思います。
これは進めるとともに、また別の防災のお知らせの仕方、
あるいは避難のお願いの仕方についても検討をさせている
ところでございます。
○吉川沙織君
是非、今大臣から御答弁ちょうだいしましたように、ICTを
活用した形での情報伝達、そしていろんな方にしっかり
情報が伝わる複数の伝達手段、考えていただけると本当に
うれしく思いますが、でも、今回はＪアラートを整備するので
あれば、その先の防災行政無線もやっぱり必要だということで
お伺いをさせていただきました。
ですから、一刻も早く整備をしなければならないと思って
いますが、自治体財政が非常に厳しい状況です。このような中、
実は今副大臣からも御答弁、同報系という形でいただきましたが、
今アナログの防災行政無線ですが、地デジと同様に防災行政無線
も実は、期限は定められていませんが、デジタル化することが国の
方針として定められています。
同報系の防災行政無線ですら実質的な整備率に
置き直すと7割ぐらいしか整備されていないわけですが、
デジタルを一から整備するとなると更に自治体の負担は
大きくなるわけです。
この防災行政無線の在り方、デジタルへの移行の問題等
いろいろありますが、このＪアラートと市町村防災行政
無線に係る課題は多いと考えますが、今後どのように
対応をなさるか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（原口一博君）
やはりそのためには、総務省としては市町村をしっかりと
支援していく。デジタルとアナログで財政措置も違っております。
デジタルについては交付税の算入率を5割見ているわけです。
そして、アナログは3割で、一般財源がデジタルが10パー、
そしてアナログは25パーという形になっていますが、これの
支援の下支えを更に増やしていかなきゃいけない、それが私たちの
務めであると思いますし、一方、先ほど、市町村防災行政無線、
同報系については、防災基盤整備事業や安価な整備方式である
MCA陸上移動通信システム、こういったものを活用して引き続き
整備を促進してまいりたい、こう強く考えておるところでございます。
○吉川沙織君
今、防災基盤整備事業の活用やMCA等の活用と
いう御答弁ありましたけれども、これは実は今までも
いただいてきた答弁でございました。
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