2011年5月17日国会質疑録
総務委員会
質疑模様、久保消防庁長官答弁
片山総務大臣答弁、質疑模様
質疑模様
5月17日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務省所管課題の一般質疑において、質問に立ちました。
●主な質疑内容
総務省所管の課題に対する一般質疑が行われ
ましたが、これは5月12日に参議院総務委員会と
して、東日本大震災の被災地視察を行った結果を
今後の政策立案に反映していくために行われました。
総務委員の一人として、委員派遣に臨んだ
立場から、今回の質疑に立つこととなりました。
3月11日の東日本大震災の発生から、5月17日の
質疑当日までの間、3度被災地に足を運び、切実な
課題をうかがってまいりましたので、これから国が取る
べき政策について議論を行いました。
（1）地域防災計画と避難指示の在り方 ［総務大臣］
1-1.避難指示等の伝達体制
1-2.自治体が行う避難訓練に対する国の支援の在り方
（2）消防費・消防予算の在り方 ［総務大臣］
2-1.ソフト事業に対する国の財政支援
2-2.交付金創設に対する見解
（3）防災行政無線の状況 ［消防庁長官］
3-1.防災行政無線の故障状況
3-2.第一次補正予算の活用に対する見解
3-3.第一次補正予算補助事業の対象範囲
（4）緊急消防援助隊と補助金の在り方 ［総務大臣、消防庁長官］
4-1.質の確保と後方支援部隊用の設備の在り方
4-2.緊急消防援助隊整備費補助金の充実と事業仕分けの評価結果（H21.11）に対する見解
●概略
（1）について
津波に関する避難指示等の住民への伝達体制については、
東日本大震災発生前から、再三取り上げ、指摘していますが、
策定方法が分からないことを理由に策定しない団体が少なく
ありません。国としては既にガイドラインを作成しているから
十分との考えかもしれないが、今回の津波被害を受けて、もう
一歩踏み込んだきめ細かな支援の必要性について大臣の認識
を再度質しました。
（2）について
市町村消防費に占める国の補助金の割合はわずか1％に過ぎ
ません。しかし、わずかな補助金でも国民の生命・身体を守る上
では非常に大きな役割を果たしてきたはずです。第一次補正予算
では、災害復旧を主とした消防防災関係の予算が計上されましたが、
今後も措置していく必要があります。その際、有するべき視点として、
社会資本整備のようなハード事業とソフト事業を両輪で進めなければ
なりません。ソフト事業に対する国の財政支援について、大臣の見解を
再度質すとともに、視察先の女川町長から要望があった限りなく一般
財源に近い交付金の創設について、大臣の見解を問いました。
（3）について
4月13日の災害対策特別委員会でも質疑を行った防災行政
無線の故障・復旧状況の確認、第一次補正予算補助事業の
対象範囲等について、消防庁長官に事実確認を行いました。
また、消防庁のwebページで対象事業を含めた消防行政の
情報公開を行うべきとも指摘し、直ぐに対応されることとなりました。
（4）について
東日本大震災における緊急消防援助隊の献身的な消化、救助、
救急活動により多くの人命が救助されました。この登録部隊数に
ついては、国の目標に近づいていますが、数の確保とともに重要な
ことは装備面などの質を高めることです。長期間の活動を想定した
場合、各部隊の活動に必要な輸送・補給等を行う後方支援部隊
の役割の重要性が際立ちますが、整備が遅れがちであるという
現状があります。この課題に対する認識と対応を質しました。
