2011年5月18日国会質疑録

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 議事録2/2

○吉川沙織君

先日の衆議院の同じ委員会での質疑において、
今回の延期期限である9月22日までに選挙を
行うことが困難な自治体の数について、大臣から
13ないし14と御答弁がございました。

この質疑の際においても、そしてまた昨日の17日の
閣議後の記者会見においても、具体的な市町村名に
ついては大臣から言及ございませんでした。

しかし、昨晩と今朝、13市町村名が具体的に
報道されています。この13市町村の中に岩手県の
市町村が含まれている以上、13の数にカウントされて
いないものの、岩手県知事選挙も困難であると考えて
よろしいでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）

これは、結論から申しますと、岩手県の選挙
管理委員会の意見をよく伺ってみたいと思います。

岩手県知事選挙も延期されておりまして、これを
現行法でありますと9月の22日までの間で行う
ということになっております。

これにつきましては、この岩手県の知事選挙
のみならずほかの自治体の選挙もそうであり
ますけれども、その都度といいますか随時
御意見と実情を伺いまして、その上で政令で
どう指定するかは判断していきたいと思います。

○吉川沙織君

なぜ岩手県知事選挙について伺ったかと
申しますと、これは告示から投票日までが
17日間と、今延期されている選挙の中で
一番準備に期間が掛かると考えるからです。

再延長をしない限り、投票日をどんなに先に
設定をしても恐らく9月18日の日曜日になると
考えられます。

延長しない場合の準備期間の考え方、また
再延長する場合、その法律や方針がいつごろ
までに考え方が示されている、若しくは成立して
いる必要があると考えるか、総務省の見解を
お伺いいたします。

○政府参考人（田口尚文君）

お答え申し上げます。
知事選挙の、一般論で申し上げますと、ただいま
議員から御指摘あったとおり、通常投票日は日曜
日でございますので、9月22日の選挙の延期期限を
考えますと直近日曜日は9月18日、3連休の中日
でございます。

17日前の9月1日には選挙の告示を行いまして、
立候補の受付を開始することになるところでございます。

また、その告示の前におきましては、選挙の実施に
向けまして、事前にポスター掲示場の作成準備、
あるいは投票用紙、投票所入場券の印刷、交付
準備などの選挙執行のための準備を行う必要が
ございます。

そのために必要な期間としては、各地域ごとに
それぞれ事情が異なる点がございますので一概
には申し上げられませんが、最短でも2、3週間
程度を要するものというふうに考えられますので、
仮に知事選挙を行うというふうに仮定した場合には、
少なくとも8月前半にはその準備に入ることが
一般的には考えられるところでございます。

そうした被災地の選挙管理機関の事情や候補者
等の事情も考慮の上で、被災地に支障がないような
タイミングで少なくとも、法律が成立しているかどうかは
別にしまして、事実上の方針が固まっていることが
望ましいものと考えられるところでございます。

○吉川沙織君

選挙部長から延長しない場合の選挙日程と
その準備についてお伺いいたしましたが、今
御答弁の中にありませんでしたけれども、
これらに加えて立候補予定者説明会等の
日程も考慮していかなければならないと考えます。

例えば直近の県知事選挙、来月6月5日に
青森の県知事選挙が予定されていますが、
この青森県知事選挙の立候補予定者説明会は
告示の約1か月前弱に当たる4月26日に開催
されています。

これに照らせば、法改正するにせよしないにせよ、
被災地、その当該自治体に迷惑掛けないためにも
8月上旬にはある程度の方針が示されている必要が
あると言えると思います。

復旧に向けて懸命な取組を進める被災地域に
過大な負担を掛けないこと、選挙人でもある
被災者の方々へも十分配慮することなど、我々
立法府の責任として関係自治体の声もお伺い
しながら対応していく必要があることを申し上げ
まして、質問を終わります。
ありがとうございました。