2010年11月11日国会質疑録

総務委員会 議事録2/3

○吉川沙織君

では、是非、少しでも、今半数に満たないという調査
結果が最新でございますので、それが策定が進むように
そういう指導は是非お願いしたいと思いますし、また、
発令基準ができたからといってそれが万全ではないと
思っています。

今年の2月にチリの地震があって津波警報が
ございました。あのときも避難勧告出されましたけれども、
実際に避難をされた方という割合は物すごい少ないという
ことになっていますので、そういった的確な発令も必要
ですけれども、いろんな互助体制というものも地域で
確立していく必要があるんじゃないかと思っています。

奄美豪雨で著しい被害を被った住用町では、住用総合
支所の庁舎1階にあった防災無線機器が濁流につかり、
一時ですけれども、一時機能不全という状況に陥って
しまいました。

昨年も、8月の台風9号により災害対策本部を設置する
役場庁舎が浸水被害に遭ってしまった事例がございます。
これらはいずれも想定をはるかに超える豪雨被害で、
想定を超えたものですからどうしようもなかったのかも
しれませんが、今回の奄美の豪雨災害、そしてこれまでの
様々な災害の事例を参考にして、これを教訓として対策を
講じるべきではないかと考えます。

2008年11月に内閣府が公表した大規模水害対策に
関する1都6県に対するアンケートがあります。この
アンケート結果を見ますと、本庁舎等の浸水危険性の
認識がされているにもかかわらず、災害対策本部を
設置予定の本庁舎等の水害対策を実施していない
市区町村が実に約48％にも上っているという調査結果
がございます。

また、浸水危険性があると認識をしている市区町村でも、
重要設備、非常用発電装置、通信設備、サーバー等の
水害対策の実施率は約27％という状況にとどまっています。

災害対策本部となる場所が十全に機能しなければ、
住民の生命、身体を守ること、安全を確保することは
できません。

これらの数字からだけだと非常におぼつかない状況
だと言わざるを得ません。最終的には、当該自治体の
危機管理に対する意識に左右されることになるかも
しれませんが、国としては、注意喚起を行うためにも、
また必要な措置を講じていくためにも、同様の調査、
今これ申し上げた結果は1都6県の調査結果で
ございますから、まず同様の調査を全国で行って
現状把握に努めるべきではないかと考えますが、
いかがでしょうか。

○副大臣（東祥三君）

全くそのとおりだというふうに思います。
私が住んでいる江東区というのも、完全に洪水が
起こったときに浸水地域になってしまうと。

御指摘がありましたけれども、内閣府の中で洪水
ハザードマップの策定状況というのを平成22年
3月時点で行いまして、これ全国ですけれども、
ハザードマップを公表すべき市町村数、1,303市町村、
そのうちの85％、これはもう既に策定されているところ
です。そういう意味で、今、吉川委員御指摘のとおり、
残る市町村での策定を促して、関係省庁と連携を
取りながら、庁舎の浸水危険性の認識の向上に
努めていきたい。

この危険性を把握して対策を講ずるということが、
災害応急対応等を的確に実施していくための前提
になると、このように思っています。

○吉川沙織君

是非、1都6県の調査にとどまらず、今副大臣御答弁
いただきましたように、全国的にもまず現状把握をして
いただいて、危険性を認識しているのとしないのでは、
その災害が起こったときの対応も違ってくると思いますので、
是非お願いしたいと思います。

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