2010年11月11日国会質疑録

総務委員会 議事録3/3

○吉川沙織君

そしてまた、今副大臣の御答弁の中で、ハザードマップ
のお話がありました。現実的な側面から申し上げますと、
財政難でこのハザードマップの作成なんかも遅れている
という現状があるのではないかと思っています。

この沿岸にある自治体のうち、津波ハザードマップを
策定しているのは約半数にとどまっている、そういう
報道が今年なされています。この理由として財政難を
指摘をしているものが少なくないからです。

例えば、ハザードマップのようなソフト面に投資する
財力がなく後回しになっている、見積りを取り財政当局に
要求しているが今年度も予算に組み込まれなかった、
そういう現場の声も報道で紹介をされています。

今年度の補正予算では、地域活性化交付金3,500億円が
計上され、そのうち2,500億円はきめ細かな交付金、
1,000億円は住民生活に光をそそぐ交付金とされています。

新たな試みとして新設された住民生活に光をそそぐ
交付金を、今まで遅れがちだった、予算もなかなか
振り向けられなかったそういう防災分野の整備に
この交付金を活用して対策を進めることは可能でしょうか。

○大臣政務官（逢坂誠二君）

ただいま御指摘のありましたきめ細かな交付金で
ございますけれども、現在、補正予算案を御議論
いただいている最中でございますが、この交付金は、
地域の実情に応じて、きめ細かな事業に対して、ハード、
ソフトどちらにも使えるように内容を考えてまいりたいと
思っております。

御指摘の防災対策でございますけれども、地方公共
団体の方で、それが必要であるということで実施計画に
掲載していただきますと、御活用いただけるものというふう
に考えております。

○吉川沙織君

今、逢坂政務官御答弁いただきましたとおり、
これまでにも類似の交付金措置としてあるのが
今御答弁いただいたきめ細かな交付金で、これが
多分防災分野に該当するのは承知しておるところ
でございます。

しかしながら、これまで同じような交付金が措置されて
きましたけれども、これで実際に消防防災体制の充実や
改善が図られてきたかどうかという点に関しては、つまり、
交付金の使途として実際に振り向けられてきたかどうか
というのは、私、非常に疑わしいと思っております。

例えば、今回の奄美豪雨災害でも、先ほど申し上げました
とおり、最終的には水没して、一時的に機能不全には
陥りましたけれども、防災行政無線、これ最も被害を
被った住用地区では、その現場を見た職員さんの判断で、
前の旧村のときにあった設備を利用して防災行政
無線を流して救われた命があると現場で伺ってきました。

命をつなぐ情報伝達手段の一つがこの防災行政無線
でありますが、現在公表されている整備率は75.7％です。

ちなみに、これ、平成16年現在の市町村合併前の片方
にあれば、片方になくても合併をすれば一つの整備という
カウントをしていますので、それに置き直すと71.1％という
数値であるというのは答弁いただいていますが、この整備
推進に関し、昨年の質疑において元消防庁長官、現総務
事務次官の岡本さんからこんな答弁いただいています。

昨年4月23日、総務委員会で、
「今回、別途地域活性化・経済危機対策の臨時交付金
といったものを経済危機対策でお願いする予定といたして
おりますが、これの中でも、安全、安心の実現といったことで、
まさに御指摘のような情報の伝達といったことは重要事項
であるという観点から一つの柱として私ども考えておりますので、
そういう交付金も活用しながら進めてまいりたいというふうに
思っております。」。

しかしながら、まだ公表はされておりませんが、最新の
防災行政無線の整備率は76.1％であると伺っております。

昨年75.7％と公表されていますから、この間も市町村合併
が行われていることにかんがみると、昨年の数値とほとんど
変化がなく、交付金等を振り向けて整備が推進されたとは
言い難い状況ではないかと思っています。

つまり、これは私自身の思いになりますけれども、これまで
住民生活にとって真に大事な分野でありながら光が十分に
当てられてこなかった分野として、消費者行政や自殺対策も
もちろん重要なんですけれども、避難勧告等の発令基準の
策定やハザードマップの策定に活用することも十分可能では
ないかと、そういう思いで申し上げたのでございますが、
いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）

議員のおっしゃることはよく分かります。分かりますが、
私の感覚としても、もしこの補正予算が認められた場合
には、防災行政無線のようなどちらかというとハード系の
ものはきめ細かな活性化の方でやっていただくのがなじむ
んではないか。

今回新しく1,000億円のその予算をお願いしております
けれども、これはさっきおっしゃったような、今までの自治体
の中では、どちらかというと声が小さくて、本当に特に弱い人
たちに対して大事なんですけれども、光が当たらなかった
DV対策だとか自殺予防だとか児童虐待だとか、それから
地方消費者行政だとか、そういうところに是非光を当てたい
ということでありまして、そういう気持ちがあるということは
是非御理解をいただければ。

1,000億円のは、私としては、お認めいただければ、ソフト
事業、人件費でありますとか、そういうところに是非使って
いただければと思っているところであります。

○吉川沙織君

どちらの交付金でも、結論としては整備が進めばいい
んですけれども、結局、整備をしようしようと、これまでの
質問の中でも答弁いただいてまいりましたけれども、
実際の数値を見ると進んでいませんし、行政評価の
結果を見ても着実に推進しているという文言がずっと
並んでいるんですけれども、整備はなかなか進んでいない
というような状況がありますし、消防予算も、なかなか
自治体財政が厳しい折、少ない。

そんな中で、現場の職員さんや対応されている方は
頑張っているというような状況にあります。

今大臣から、防災行政無線、ハードで、今回の光をそそぐ
交付金はソフトだとおっしゃいました。もちろん、それは
それで大事なんですけれども、今具体的に申し上げたのは、
避難勧告の発令基準もソフトですし、ハザードマップもソフト
でございます。

そういったのが自治体からしっかりこの交付金の
使途として上がってくるような、例えば活用事例として、
去年も物すごい活用事例集を作っておられますけれども、
なかなかそれに振り向けられていないという状況に
かんがみれば、是非、こういう事例もあるんだよという
ことを強く国として出していただきたいと思いますし、

今回の豪雨災害でもいろんな教訓が出てまいりました
ので、それを大臣主導、政治主導で、住民の命、暮らし、
安全を守るという観点で進めていっていただきたいと
思います。

どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。