2011年4月13日国会質疑録

災害対策特別委員会 議事録2/4

○吉川沙織君

さて、今年2月3日に公表されました総務省
消防庁の調査結果によれば、津波発生時に
おける避難勧告等の具体的発令基準について、
昨年11月1日現在で、津波が想定される
656団体のうち445団体が策定済みとなって
おりましたので、これは割合としては高いと
考えられます。

しかし、今回、未曽有の大津波が発生し甚大な
人的被害が生じたこと、また東海地震を始め
として発生の切迫性が指摘される大地震があり、
もしかしたら同規模の大津波が今後も発生
しかねない、このような状況に鑑みれば、今回の
大津波に際して基準を策定していた団体が
どのように対応したのか調査し、これを踏まえて
国として基準策定の在り方を再検討することも
必要であると思います。

その上で、基準をまだ策定していない団体に
対して策定を求めるとともに、既に策定済みの
団体、策定中の団体に対しては、その点検や
見直しを国として求めてはどうかと思いますが、
いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木克樹君）

今回の東日本大震災が発生しました3月11日
現在で、岩手、宮城、福島の沿岸を有する37市町村に
おきまして34団体が具体的な勧告の基準を策定して
おりまして、9割強でございました。

この37市町村全てにつきまして大津波警報の
発表によりまして速やかに避難指示がされた
ものというふうに承知いたしておりますが、今
委員御指摘がありましたように、具体的な発令
基準の策定というものは的確かつ迅速な避難の
指示には極めて大切なものだというふうに考えて
おりまして、今後、未策定の団体につきましては
早期の策定を促していきますとともに、既に策定
済みの市町村におきましても、今回の大震災の
教訓を踏まえまして避難勧告区域の対象区域の
拡大など、現在の発令基準の点検、見直しが
必要と考えております。

私どもといたしましても、市町村の速やかな
基準の策定と、各市町村の策定の支援を要請し、
積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

○吉川沙織君

今御答弁いただきましたけれども、当該団体が
主体性を発揮してこれから策定していくのも当然
ですが、昨年11月11日の総務委員会で指摘
申し上げましたように、国としても十分な支援策、
講じていただきたいと考えております。

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