2011年10月27日国会質疑録
総務委員会
質疑模様、川端総務大臣答弁
川端総務大臣答弁、質疑模様
質疑模様、久保消防庁長官答弁
10月27日の総務委員会では、20分の時間をいただき、
総務大臣の所信的発言に対する質疑に立ちました。
●主な質疑内容
臨時国会開会にあたり、大臣の所信的発言に
対する質疑のため、総務委員会が開会されました。
理事として質疑に臨みましたが、これまで
何度も質疑を重ねている消防防災行政について、
東日本大震災の教訓を踏まえ、国が果たすべき
役割について政府の認識を質しました。
（1）消防防災施設・設備の在り方 ［総務大臣］
1-1.東日本大震災の教訓を踏まえた消防防災施設・設備の移設検討必要性
（2）消防団等の安全対策 ［総務大臣］
2-1.消防団の装備に対する現状認識と考えられる要因
2-2.補正予算措置による装備の改善見通し
2-3.消防団の施設・設備の高度化必要性と財源措置の在り方
（3）防災行政無線の現状と整備の在り方 ［消防庁長官］
3-1.防災行政無線の実質的な整備率
3-2.防災行政無線整備における政策評価
3-3.防災行政無線の整備を進めるための手法
●概略
（1）について
消防防災施設・設備は、その地域の消防防災の核となるもの
であり、これが滅失・損壊することによって地域の消防防災
行政が機能不全に陥ることは絶対に避けなければなりません。
しかし、東日本大震災においては、実際にそのような事態が
発生しています。現在の消防防災施設・設備を
充実、強化するだけでなく、他の場所に移設する
ことも検討の俎上に載ることになると考えられるため、
大臣の見解を質しました。
（2）について
東日本大震災で改めて認識させられたのは、常備消防
のみならず、地域コミュニティの果たす役割であり、その
中核を担っているのが消防団です。しかしながら、東日本
大震災では災害の最前線に立って住民の生命・身体を
守ろうと懸命な活動をされた一方で、痛ましい犠牲を出す
ことにもなりました。消防団員自身の安全確保については、
これまでおざなりにされてきた感は否めませんでしたが、
今回初めて大臣所信の中に、「消防団等の安全対策」の
文言が入っており、現状認識と補正予算措置による装備の
改善見通しについて確認しました。
（3）について
防災行政無線の実質的な整備率を考える上では、
市町村合併の影響を除いて考えなければなりません。
市町村合併が行われなかったと仮定した場合の整備率
については、これまで毎年の質疑で確認していますが、
最新の状況について消防庁長官に確認を行いました。
公表されている整備率より、格段に下がるため、現状を
正しく認識した上で整備の方向性を決める必要性について
指摘しました。
