2011年10月27日国会質疑録

総務委員会 議事録3/4

○吉川沙織君

今、一定程度の充実が図れるものとありました
けれども、そこで装備の高度化必要性について
お伺いしたいと思います。

今申し上げましたとおり、地域の消防防災活動に
消防団の方々の貢献、申し上げました。全国の
消防職員は15万8,809人である一方、消防団員の
皆さんは88万3,698名に上っており、消防団は
動員力としては5倍以上あるということになります。

もちろん、これは単純に人数で比較することは
できませんけれども、緊急消防援助隊に対する
措置に比べて消防団や消防団員の皆さんに
対する措置はやっぱり弱いのではないかと思います。

消防団員の人数が減っていることに対して、
消防庁、総務省としても様々な施策を講じて
いるということは承知しておりますが、でも、
消防団に入ろうと思った人が今のような貧弱な
装備で危険に立ち向かうときにどう思われるか
というところは思いを致さなければならないと
思います。

消防団に対する補助金は、三位一体の改革の
中で一般財源化をされました。よって、理論的に
消防団の施設設備の整備に必要な財源は措置
されていると理解はすることはできます。

ただ、これが正しい現状認識なのかどうかは、
大災害が起きた今だからこそ、改めて考え直す
べきであると思います。

消防団員の皆さんの数は減少の一途を
たどっています。動員力が減少しているの
であれば、せめて設備や装備を高度化する
ことで対応していく必要があると思います。

それを実現するためには、緊急的に消防団の
施設や設備を整備するための財源を国が
措置してもいいのではないかと思いますが、
いかがでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）

消防団員は平成2年、100万人を切りまして、
平成22年4月1日現在約88万4,000千人。
この減少の原因ということで、といいますか、
逆にこの震災で見ますと、やはり消防団の
活躍、活動は本当に目をみはるものがあると
同時に、自治会活動、消防団活動が充実して
いる地域においての災害の程度の減災といい
ますか、活動にはやっぱり大きな相関関係が
あったというふうに思っておりますが、

一方で、時代の変化の中で、地域コミュニティーの
変化の中で、消防団員になかなかなり手が少ない、
あるいはサラリーマンの人が多いので、仕事がある
から行けないから入らないみたいな状況で消防団員が
減っていることは現実でございます。

そういう面で、引き続き、消防団員がより増える
ようにという対策を講じるとともに、今御指摘の
ような装備の高度化ということも当然図らなければ
ならない。

先ほど申し上げました20億円の補助金はそういう
観点にも資するものでございますが、消防団に係る
地方財政措置について充実させるということと、
近く設置予定の大規模災害時における消防団
活動の在り方等に関する検討会、仮称、を開き
まして、地方公共団体、関係者にも参画いただき、
消防団員の処遇改善や装備、団員の確保の在り方に
ついて検討していただくことにしております。

引き続き、全国の市町村に対しても、これ一般
財源化されましたので、消防団の装備の充実に
ついては働きかけをしてまいりたいと思っております。

○吉川沙織君

是非強く総務省としても働きかけをして
いただきたいと思います。今回、質問に
当たって、消防団の装備の基準という
ものを拝見いたしました。

これは昭和63年7月13日、消防庁告示
第3号でありますけれども、この中には、
制服、靴、携帯用無線機、車載用無線機、
火災鎮圧用器具など14項目がありますが、
実はこの中に水害に対する装備、つまり
水災用装備や水難救助用器具は第16条に
定められている追加装備となっており、地域の
自治体の財政事情にもよりますけれども、
装備すらない自治体があると考えられます。

自治体財政が厳しい折、どこまでこれらに
一般財源の中で振り向けられているかと
いえば疑わしいところがたくさんあります。

ですから、だからこそ国が措置するべきでは
ないかと考えていますので、是非よろしくお願い
いたします。

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