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  合同会議模様
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育児休業法の改正に向けて、
党内でも議論が始まっています。

厳しい雇用情勢の中、あってはならないことですが、
「育休切り」という違法な状態が発生し、多くの女性が
働く場を失っている状態が数多く発生しています。

育休切り等の不利益取り扱いの実態はまだまだ
明らかになっていないことも多く、今回の育休法
改正においては、育児休業等の申し出をした
労働者に、職場復帰時の内容を書面で明示することを
努力義務から「義務規定」にする必要があるとの観点で
議論を進めています。

しかしながら、厚労省から前向きな
見解が示されることは今のところない状態です。

私は、3月24日の総務委員会（委嘱審査）での質疑の際、
政策評価の観点から厚生労働省による育児休業制度について
取り上げています。

厚労省自身の評価では、女性の育児休業取得率は
平成14年度の64%から19年度には89%に上昇、
女性の継続就業率が伸びない原因として、継続就業を
希望しながら長時間労働等により「体力がもたなそう」との
理由で退職する者が大半を占めている、などの認識が示されていました。

これに対して総務省の評価委員会は、既に継続就業の希望を
実現した女性を母数として測られる育児休業取得率では、その
達成度を政策効果として的確に把握することはできない、また、
継続就業を希望している女性数全体の把握とその充足状況を
測る新たな指標の設定が求められると指摘しています。

これらのことから、女性が継続就業できない理由の第一を
「体力がもたなそう」として評価してしまうことに対しては疑問を
抱かざるを得ないと強く思い、質問で取り上げました。

前向きな見解が厚労省自身から示されない要因の一つが、
前提となる認識そのものに問題があるのではないかと捉えています。
認識を一つひとつ質していきたいと考えます。