衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が、衆議院議長公邸で行われ、これに出席しました。

立法府の全体会議は、４月以降、今回で５回目です。

それまでの開会実績と比しても開会の間隔は非常に短く、開会頻度も高い状態です。会期末である７月１７日をにらんで、結論を急いでいるようにしか見えない状態です。

前回の全体会議では、衆参正副議長による「衆参正副議長４者による議論のとりまとめ」がなされ、会議後「とりまとめ」を踏まえた具体的な制度設計を政府側に求めていました。

政府は６月１９日及び２２日、皇室典範改正案の骨子及び要綱を正副議長に渡し、その後、各党・会派には骨子が２２日、要綱は全体会議直前の２４日に配付されました。

今回の全体会議では、政府から示された「皇室典範等の一部を改正する法律案要綱」について、内閣官房長官が説明を行いました。

（１）皇室典範第１２条を改正し、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ
（２）典範第９条の例外として第３８条を新設し、旧１１宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能にする等を柱とするものです。

しかし、あくまで「要綱」であり、条文案そのものではありません。今回の全体会議では、この「要綱」に対して、各党・各会派が意見表明や質疑が行われました。

我が党からは、長浜本部長が前回６月１０日の全体会議の決定プロセスについて疑義を呈し、ここからが議論のスタートであるはずとし、このままでは立法府の総意がとりまとめられたとは認識できないと発言しました。

また、衆議院に偏った全体会議の運営にも懸念を示し、衆議院には立憲民主党はないが、参議院では第２党であること、参議院では野党第１党であるとした上で、このような運びであれば、全体会議など開かず、普通の内閣提出法律案として国会に提出すればいいだけのことだったと指摘しました。

また、「要綱」の主要論点に関しては、

（１）については、各党・各会派の最大公約数こそが立法府の総意であるとするならば「女性皇族がご自身の意思により婚姻後も皇族の身分を保持することを可能にすることのみに絞って法制化することが、残りの会期を考慮すれば現実的」
（２）の養子制度の創設に関しては「まったくもって理解不能。国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点からも問題。採用することは極めて困難」と指摘し、皇族以外の男子が皇族となることを禁止する、典範第１５条（※）の重大な意味を拳々服膺すべき
※皇室典範第１５条：皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。

とし、また、本来今回最も優先して議論されるべきであった「安定的な皇位継承」に関する議論を続けることが、国会としての責務ではないかとしました。

各党・各会派からの意見表明ののち、全体会議は数分休憩。再開後、衆院議長が「附帯決議で補足、明確化したうえで、『要綱』は『議論のとりまとめ』に沿ったものであり、了承する」と述べ、会議は終了しましたが、本当にこんな形で決めてしまっていいのかとの思いを抱かざるを得ない全体会議となりました。