７月１５日と１６日の２日にわたって、皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会が開会されました。

危惧していたとおり、充実審議とはほど遠い形での審査となり、多くの課題や論点を残したまま、全会一致とはこれまでほど遠い形で特別委員会で可決すべきものと決しました。

衆議院では確かに野党第一党が賛成に回って、議員の数でいえば賛成が圧倒したかもしれません。しかし、参議院では野党第一党が一貫して慎重姿勢を示し続け、事実、多くの課題や論点が積み残されたまま、しかも、正副議長４者のとりまとめを逸脱する条文が盛り込まれたまま、そのまま見過ごすことはできませんでした。

しかも、憲法第１条の「国民の総意」とも乖離しており、改正案の内容が十分に知られているかと問われれば、必ずしもそうではないこと、国会での議論が世論とあまりにかけ離れてしまっていること、そもそも養子は現行典範で明確に禁じられていること等、問題は山積したままです。

事実、ほとんどの報道機関が今回の改正案に疑義を呈し、問題点を取り上げており、私たちが主張していることと同様の論調でした。だからこそ、参考人質疑等の慎重審議を行う必要があったのです。

私自身も十分な質疑時間があれば質疑したい論点は多くありました。しかし、限られた質疑時間しかないとなれば、これまでの取組や実績からも長浜本部長にお任せするのが最適と考え、質疑、修正動議、討論すべてをお願いすることとなりましたし、そのようにしてよかったと思っています。

我が党としては、本件に対し一貫して筋を通しぶれることなく対応してまいりました。修正動議も委員会の中で提出しましたので、その内容等は国会の会議録には刻まれました。

将来、再び本法案に関する議論が行われるとき、必ず参照されるものとの思いで委員会提出の修正動議を選択したものです。

私自身は９年前は、議運筆頭理事として退位特例法に特別委員会設置やその本会議採決の在り方に関わり、今回は党が混乱する中で検討本部に加わったものです。

９年前の退位特例法の附帯決議の一番目に書かれ、本来、最初に行われるべき最も重要な議論である「安定的な皇位継承」の議論が置き去りにされ、他方、今回の改正が「皇族数の確保」であったはずにもかかわらず、養子の子の皇位継承権にまで踏み込んでしまっていることに言葉を失いますが、再改正に備えて積極的に議論に加わっていきたいと思います。