延長された特別国会では、いわゆる副首都法案が焦点となっており、地方自治や大都市制度などを所管するのは総務委員会ですが、副首都法案が付託された委員会は、沖縄北方地方特別委員会ということになり、総務委員会ではありませんでした。

しかし、密接に関連するということで、沖縄北方地方特別委員会と総務委員会で連合審査会を開く運びとなりました。

連合審査会の開会に関しては、法案が提出されそうであるという報道が出て以降、参議院総務委員会の理事会及び理事懇談会において、付託委員会が総務委員会でない場合は、連合審査会を開いて審査すべきと議論がもともとなされており、このような経緯もあって、衆議院では行われなかった連合審査会が開会される運びとなりました。

連合審査会については、私が経済産業委員長と務めているときに３回開会した経験を持ち、その際はすべて親委員会でしたが、今回ははじめて子委員会として、連合審査の開会の申し入れを親委員会となる沖縄北方地方特別委員会に対して行いました。

今回は、連合審査会を開く当日に総務委員会を開会し、連合審査会の申し入れの議決を行い、その後連合審査会理事会、委員会と続きました。

子委員会の委員長は、委員長席に座ることもなく、大臣や政府参考人を指名することもありませんので、いつもと違う雰囲気で委員席に座って各党各会派の質疑を拝聴しました。

ここ最近のトレンドとして、議法で規律密度の低い法案しか出てこないのはどうにかすべきだな・・と思いながら、改めて条文を眺めていました。副首都はこの国の統治機構に関わるものであり、このような条文でそれを定めてよいとは私には到底思えないのです。また、内閣提出法律案であれば、内閣法制局の審査通らないよなあ、というような議法も最近特に多い気がしてなりません。

何ができるか考え続けています。