閉会中に委員会の理事会及び理事懇談会が開かれることは滅多にありませんし、閉会中はいつもお世話になっている全国各地の皆様に国政報告や挨拶等をさせていただいていますが、この日は総務委員会の理事懇談会を開会することとなりました。

日本放送協会（ＮＨＫ）が８月５日に公表した事案に関する件について、ＮＨＫ会長や関係理事から説明を聴取し、理事懇談会の中で各会派から質疑を行うために開会したものです。

よって、案件としては、日本放送協会の「人権問題への不適切な対応について」とし、まず日本放送協会（ＮＨＫ会長及び担当理事）から説明を聴取、各会派１名の質疑を順次行いました。

与野党各会派から重要な視点や大事な観点からの質疑が重ねられたこと、また被害者の特定につながるようなやり取りはなかったことから、参議院公報にも会議録にも残せない理事懇談会であったことが残念ですが、大事な機会にはなったと思います。

事案を端的に表現すれば、以前、民放で番組出演者が民放社員に対して立場を濫用して加害者となった事案と同様の事案でした。休職後の職場復帰の在り方や周りのかかわり方など、事案後にかえって被害者を傷つけてしまうことになった側面があることがＮＨＫの事案の特徴でもありました。

事案の性質上、被害者の特定につながらないよう配慮がなされていることは理解しますが、事案がＮＨＫの労働組合経由でＮＨＫ会長等に上がった時期というのは、民放の事案が大きくなって、参議院総務委員会でも関連質疑が行われていた時期とも重なるものです。

また、今回の事案の関係者への対応は担当者５人の注意であることが、報告書で認定された事実に基づくものであることから、以前の民放の事案と同様に報告書は本来公表されるべきものと考えます。もちろん、被害者の特定につながりかねない事項については処理を施した上でというのは当然のことです。

ＮＨＫの事案を議論した後、特別会最終盤で成立した副首都法に関するやり取りを経た後、１時間半ほどで理事懇談会は散会となりました。その後、委員会を代表して記者からの質問にいくつか答えましたが、報じられた一部分を下記に記します。

被害を受けた職員は、体調を崩して休職した後に別の職場での復帰を望んだが、現所属での復帰が原則だとして聞き入れられなかった。井上会長は「二度と同じような事案を起こさないように再発防止策を徹底していく」と語った。

吉川沙織総務委員長は「（被害者に）親身になって、（原則を）ちょっと踏み越えてでもひと汗かこうという風土や文化がないことが一番大変な問題ではないか」と話した。

ここにはいくつかの課題があるのですが、それは機会を改めて記したいと思います。上記の原則をちょっと踏み越えてでも、という根拠は以下にあります。出所等、詳しいことは別の機会に紹介したいと思います。