今回の３党合同総務部会では、５月１５日に発表された日本郵政グループの決算について説明聴取と質疑が行われました。

今次国会においては、内閣提出法律案として郵便法改正案が、衆議院議員立法として郵政民営化改正法案の審議が予定されていることから、日本郵政グループの現状を把握するため発表になったばかりの決算についてヒアリングを行い、議員間で共通認識を持つため行われたものです。

日本郵政グループの連結決算としては、本業である郵便・物流事業の営業赤字は継続していますが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の増益が全体を牽引し、最終利益は前期比わずかに増加しています。

しかし、前述のとおり、郵便・物流においては、配達員の点呼不備問題への対処やそもそもの郵便物数の減少により、このセグメントで見ると、営業損益は赤字です。

いくらゆうちょ・かんぽで最高益を更新し、グループ全体の利益を押し上げたとしても根本解決には至らず、改正郵便法が成立した後は、郵便料金の値上げが検討されることとなるのではないかと考えられます。

日本郵便の郵便・物流事業は厳しい見通しとなっており、持続可能なサービス維持のための構造改革が急務となっています。