情報通信インフラを支える現場の安全と未来を考える「安全フォーラム」が都内で開催され、私もこれに参加させていただきました。

本フォーラムは情報労連と通建連合の共催で、一般社団法人情報通信エンジニアリング協会が協賛して行われました。

昨今とかく、情報通信技術の活用やＡＩの活用などが声高に言われ、焦点もそちらに当たる傾向にありますが、これはこれらを支える情報通信インフラがあってこそです。

もはや情報通信インフラがなければ現代社会において生活を送ることすら困難といっても過言ではない状況があります。

その情報通信インフラを支える担い手不足やその高い技術に見合った処遇等の大切さについては、国も動き出し、令和７（２０２５）年１０月には、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課内に「電気通信エンジニア室」が新たに設置されました。

正しい実態把握の先にこそ、政策や対策があるとの信念でこの間、国会活動を続けてきましたが、この分野においてはまさにそうで、通信建設業界の正しい実態把握が喫緊の課題であるといえます。

個人の話に矮小化して恐縮ですが、私が前職の会社を辞めていなければ、おそらくそれを実感したのは一定の年齢を迎えて退職した後だったかもしれません。もしかしたら、発注者側の論理にしか立てなかった可能性があるためです。

私は会社を退職した後、通建連合加盟各社の皆様から、またその協力会社の皆様から多くの現場の声をうかがってきました。

情報通信の利活用の前に通信インフラを支える働く人の環境を支え、その生命と身体の安全を守る必要があります。今回のフォーラムは、通建現場を支えるひとつの側面である安全面からのアプローチが行われ、作業車と追走して動くことになる交通警備誘導員の安全確保及び通建現場における安全に特化したものでした。

データが示す現実として、例えばＮＴＴのインフラの安全は、高齢化が進む専門資格を持ったエッセンシャルワーカーによって支えられていることなどがあります。

メタルの固定電話は２０３５年を維持限界としており、メタルと光の双方の技術を有している方はそもそも少なくなっています。

医療や行政、教育など社会の多様な分野を支える社会の基盤であり、現代社会においてこれらは通信インフラに依存しています。そして、これら通信工事の安全確保において警備は必須なのです。

その重要性を本フォーラムを通じて改めて痛感するとともに、新たに部課室を立ち上げたことを端緒とする国の取組を支えられるよう私も尽力してまいります。