６月１日に「令和８年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」が都内で開かれ、私は参議院総務委員長として委員会を代表して出席しました。

「電波の日」は、昭和２５年の電波法及び放送法等の施行により、電波利用が広く国民に開放されたことを記念し、６月１日を「電波の日」と定められたものです。

また、「情報通信月間」は、昭和60年の電気通信改革三法の施行を記念し、５月１５日～６月１５日を情報通信月間と定められたものです。

なお、電気通信改革三法とは、「日本電信電話株式会社法（ＮＴＴ法）」、「電気通信事業法」、「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」であり、電電公社からＮＴＴ民営化と時を同じくしているため、「情報通信月間」は今年度で４２回目となります。

また、電波の日として国民の電波利用に関する知識の普及・向上を図り、一層の電波利用の発展を目的とし、また、情報通信月間として情報通信の普及・振興を図ることを目的としてそれぞれ表彰を実施しています。

情報通信月間推進協議会会長表彰においては、ＮＴＴ持株、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴドコモビジネス、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルが「つなぐ✕かえるプロジェクト」として団体表彰を受けました。

このプロジェクトは、被災地の避難所等における速やかな支援に向けた通信事業者間の協力体制を構築するなど効果的な防災減災体制を確立すること等を通じ、災害時における被災地の通信ネットワークの維持及び早期復旧を図る体制の強化に多大な貢献をしたことによるものです。

「つなぐ×かえる」プロジェクトとは、ＮＴＴとＫＤＤＩが共同で２０２０年９月に運営を開始した社会貢献プロジェクトです。２０２４年１２月、新たにソフトバンクと楽天モバイルもともに参画することで、更なる推進・強化を図ることとなりました。

たとえば、ＮＴＴグループ及びＫＤＤＩグループが保有するケーブル敷設船を活用し、通信設備や被災地への災害物資 （可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など） の搬送および船上基地局の展開を実施する枠組みに、ソフトバンク株式会社と楽天モバイル株式会社が参画しました。

２０２４年１月の能登半島地震の際は、ＮＴＴとＫＤＤＩの連携２社時代でしたが、長崎港に停泊していたＮＴＴグループのケーブル敷設線にＮＴＴとＫＤＤＩの基地局と７トンの支援物資を積み込み、被災地の復旧に取り組みました。

通信事業者出身の元社員として、これら表彰の瞬間を中央式典の壇上で総務委員長として迎えられたことは偶然とはいえ、皆様に送り出していただいているからこそと感謝の思いも強く抱きながら総務委員会を代表して祝辞を申し上げました。

余談ですが、昭和２５年に施行された電波法及び放送法等は、昭和２３年に初めて国会に提出されましたが、紆余曲折を経て、昭和２５年にようやく成立することとなります。

なお、成立前には衆議院電気通信委員会においても、参議院電気通信委員会においても修正議決された上で制定されたもので、時代背景も重なり紆余曲折を経ての成立でした。