インターネット選挙解禁のための研究会に
出席しました。

現在の公職選挙法ではインターネットによる
選挙活動に大きな制限がかけられています。

例えば、公示（告示）日以降は候補者のブログを
含むwebページの更新停止を余儀なくされることが
分かりやすい一例として挙げられます。

民主党はインターネット選挙の解禁に向けて
野党時代から取り組んでいますが、政権交代を
境にその機運が高まっています。

しかしながら、その解禁に向けては様々な課題が
あることも事実であり、これらの解決が解禁には
必要不可欠であると感じています。