枝野幹事長、羽田企業団体対策委員長とともに、連合の
事務局長から、当面の経済運営及び予算編成等についての
要請をお受けしました。

要望内容は、
○東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
○「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
○すべての労働者の雇用安定の充実・強化および男女平等参画の着実な推進
○「全世代支援型」社会保障制度のさらなる推進
○教育の機会均等実現に向けた政策の推進――の5項目です。

枝野幹事長からは、政府・与党の進める予算編成や
施策は、軽減税率をはじめさまざまな部分で、特に『暮らしの
安心』という観点から国民生活とはずいぶんかけ離れている
と感じている、との挨拶がありました。

私自身、2期目の選挙の1年前、仲間が次々と党を離れて
いく中、社会保障と税の一体改革特別委員会で、与党理事
として、税に向き合ってきた経緯から、昨今の税の話題に
ついては、表現し難い辛い思いを抱えています。

年が改まり、機会があれば、思うところを記すかもしれません。