党団体交流副委員長として、幹事長や団体交流委員長、
政調会長とともに、国会内で連合から「2017年度連合の
重点政策」の説明を受けました。

重点政策では、東日本大震災からの復興・再生の
着実な推進策を冒頭に掲げるとともに、経済・産業
政策と雇用政策の一体化推進および中小企業・地域
産業への支援強化、すべての労働者の雇用の安定策、
子どもの貧困の解消に向けた政策の推進等が示され
ました。

働くことを軸とする安心社会を作り上げるためにも、
これら施策の実現に向けて取り組んでまいります。