幹事長、羽田団体交流委員長とともに、党の
団体交流委員会副委員長として、連合から
「当面の経済運営および予算編成等に関する
要望書」を受けました。

要請書では、

１.　震災からの復興・再生の着実な推進
２.　経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業・地域産業の支援強化
３.　「公平・連帯・納得」の税制改革の実現
４.　労働者保護ルールの堅持・強化およびすべての労働者の雇用の安定
５.　「全世帯支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の拡充
６.　教育の機会均等実現と環境整備に向けた政策の推進
７.　共通投票所の設置ならびに期日前投票時間の弾力的な設定の積極的な実施

に関して提案がありました。

臨時国会は14日間延長となりましたが、この
国会でも継続案件となっている労働基準法
改正案はとても審議できる状況ではなく、来年の
通常国会で審議されることになると考えられます。

生活者・勤労者の立場に立ち、これまでも、今も、
そしてこれからも巨大与党に対峙していきたいと思います。