地元徳島から全農林徳島の書記長がお見えになり、
要請書をお受け取りした後、農水省の定員管理等や
農林水産行政について意見交換しました。

農水省は、本省のみならず、地方農政局、支局、
国営土地改良事業所、植物防疫所、動物検疫所、
漁業調整事務所等が一体となって、全国各地で
農林水産行政を推進しています。

しかし、国家公務員の定数削減と合理化計画に
加え、個別の定員削減と新規採用抑制が行われ、
業務増加と定員のミスマッチが拡大しています。

また、新規採用が抑制されることはとりもなおさず、
技能継承にも支障が及んでいます。特に、食料安全
保障や国土・環境保全、豚コレラの蔓延防止、食の
安全・安心確保の観点からも、持続可能な農林水産
行の確立が重要であることは論をまちません。

官から民へ、の流れを否定するものではありませんが、
昨今の災害においても、定数が減ってしまった地方
自治体においても、私の質疑で明らかになりましたが、
防災担当職員がゼロの自治体が３割もあるなど、見直し
が必要なときに来ていると改めて痛感しました。