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  合同会議模様
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急激な雇用情勢の悪化に伴い、最近の報道で
よく目にする事態となってしまった「育休切り」
について厚生労働省と人事院からヒアリングを行いました。

育児休業、妊娠・出産等を理由とした解雇等
不利益取扱いに関する労働者からの相談件数は、
一気に増えている状態です。

しかしながら、厚生労働省自身は、昨年の政策評価にて
女性の育児休業取得率は平成14年度の64％から19年度
には89％に上昇しており、女性の継続就業率が伸びない
原因として、継続就業を希望しながら長時間労働等により
「体力がまたなそう」との理由で退職する者が大半を占めている
などの認識が示されています。

この問題に関しては、3月24日の総務委員会で指摘した
ところですが、育児休業取得率は、既に継続就業の希望を
実現した女性を母数として測られているため、その達成度を
政策効果として的確に把握することは出来ません。

つまり、厚生労働省の育児休業取得率という数字では、
妊娠段階で退職を余儀なくされた人が考慮されていない
からです。

育休切りが違法であることの周知や、相談体制を
構築することが今求められていると強く感じています。