国土交通省国土審議会の北海道
開発分科会の特別委員として、
国土交通省で行われた国土審議会
北海道開発分科会に出席しました。新たな北海道総合開発計画（第7期
計画）においては、計画策定から5年後に
計画の総合的な点検を行う、とされており
今年度が当該年度になっています。

よって、国土審議会北海道開発文科会
において、第7期計画の施策の点検、
推進方策について明らかにすべく議論が
行われています。
（ちなみに、前回は2月27日開催です）

会議の冒頭、国交省から、第7期北海道
総合開発計画中間点検計画推進部会中間
報告（案）概要と、中間点検中間報告（案）に
ついて説明を受けました。

中間報告の概要としては、

1．第7期計画の構成と点検の手順
2．第7期計画の施策の点検と課題
3．北海道開発をめぐる状況の変化と課題
4．今後の第7期計画推進の基本的考え方
5．今後の第7期計画の推進方策

で構成されていますが、第7期計画が
策定された2008年以降、リーマンショック
や昨年の東日本大震災の発生など、社会
情勢の大きな変化もあり、これらを踏まえた
上での点検と方策を策定することになります。

よって、前提条件として、
・リーマンショックと世界的金融危機
・新成長戦略の推進
・東日本大震災
これらを踏まえ、今後の計画を見直し
メリハリをつける必要性について多くの
委員から意見が出されました。

私からは、ICT・雇用・防災の
側面から意見を申し上げました。

ICTに関して言えば、第7期計画を踏まえ、

「IT、バイオ産業については、様々な取り組み
がなされた結果、一定の成果を挙げてきている」

となっているものの、具体的にどのような
内容があったのか、また、北海道の広大な
土地と気候を活用した、データセンタやコール
センタの誘致の強化、また、これに伴う雇用
促進について強化すべきと申し上げました。

また、東日本大震災において、北海道の
光ケーブルは、米国ルートと欧州経由の2つの
ルートで入っており、あまり影響を受けなかった
こともあり、北海道における情報通信インフラの
重要性が改めて認識されています。

ただ、一方で、平成22年度の礼文町での
整備完了により道内全市町村がブロード
バンド化されていますが、FTTHについては
まだ約25％の市町村が未整備です。

北海道におけるICT産業の位置づけが
大きくなっている以上、整備をより促進
すべきであると指摘しました。

最後に、国会審議の場でも何度も取り上げて
いる防災行政についてですが、北海道は
首都災害時の代替機能候補地（同時被災
可能性が小さいため）ともなっていますが、
足下のBCP策定状況等を確認すべきという
ことも申し上げました。

いずれにしても、食料、環境、観光、再生
可能エネルギー等様々な側面で大きな
可能性を持つのが北海道ですので、日本
経済底上げのためにも第7期計画が着実に
推進されるよう注視していきたいと考えます。