老後2,000万円の報告書の問題が報じられ、諮問
したはずの金融担当大臣がこれを受け取らないと
発言した翌日６月12日、私は内閣に対して質問
主意書を提出しました。

「審議会等の答申や報告書等の受領拒否に関する質問主意書」

全部で６問、内閣に対し質問した答弁書が、６月21日の
閣議決定された結果、ＮＨＫや時事通信、朝日新聞等で
配信されました。

〇老後2000万円報告書「誤解や不安与え受け取らず」答弁閣議決定
2019年6月21日 13時08分（ＮＨＫ）

〇報告書拒否例、回答は困難＝「調査に膨大な時間」－政府答弁書
2019年06月21日12時10分（時事通信）

今回の金融審議会もそうですが、法律に設置根拠を
有する審議会やワーキング・グループなどの下部
組織が、自らに与えられた権限に基づいて調査審議
を行い答申や報告書等を提出・公表したにもかかわ
らず、大臣等がこれを受け取らなかった事例は存在
するか、政府の把握するところを明らかにすること
を求めましたが、調査に膨大な時間がかかるとして
実質的な答弁拒否を行いました。

質問の仕方を変更して、再質問主意書を提出しました。

また、今回の報告書の公表及びこれに至るまでの
議論において、法令等に違背するなど何らかの
手続的瑕疵があったのか。

さらには、金融担当大臣は「政府の政策スタンスと
違うものは受け取れないという判断」をした旨発言
しており、この発言は、審議会等の構成員による自由
闊達な議論を萎縮させ、政府の見解、認識や現在行って
いる施策とは異なる内容を答申や報告書等に盛り込む
ことを忌避させるものであり、国民の信頼を失墜させる
のではないか。

等について政府の見解を質しましたが、立法府や国民に
対して不誠実な答弁でしたので、再質問主意書を提出
しています。