6月22日夕刻、与党から衆参両院議長に対し、会期延長の
申入れが行われ、その後、延長に伴う各種手続きがとられました。

最終的には、延長は国会法第13条の規定により、衆議院の
優越がありますので、衆議院本会議で会期延長の件が議決
されてしまうと、それが決定事項となるのですが、その過程に
おいては、参議院でも様々な手続きがあります。

その中に、参議院規則第22条および第23条に定める
「常任委員長懇談会」というものがあり、私は常任委員長の
ひとりとして出席し、意見を申し述べてまいりました。

国会法第10条に定める常会の会期は150日間と定めると
同時に、国会法第12条において、常会においては延長手続き
を1回だけとることができると定めていますので、延長することを
否定するものではありません。

ただ、会期150日間の約63％にもおよぶ95日間もの延長は、
おそらくですが、国会法は想定していないのではないでしょうか。

よって、それだけの長期間延長するのではなく、定められた
会期通り、一旦閉会し、何か問題や論点がある法案があるので
あれば、整理したうえで臨時会で改めて議論する方が国会として
望ましいものと考えます。

私は、普段の委員会運営は、公正中立な運営に努めています。

常任委員長懇談会は、参議院規則に定められた、各常任委員会
委員長から立法計画を申し述べる場ですので、上記の点について
指摘し、95日間もの大幅延長には反対である旨、申し上げました。

しかしながら、数は力。同日夜の衆議院本会議で、
戦後最大95日間もに及ぶ延長議決が行われてしまいました。