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  政調会長挨拶
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  提言内容報告

情報通信WT、総務部門で了承された
案について、政調役員会でも報告する
機会をいただき、正式に了承されました。

政権交代後、党として情報通信政策に
関する提言を正式にまとめることが出来た
のは、初めてのことになります。

被災地の復旧・復興及び防災に資する
ICT関連施策を前に進めるために、今後も
努力してまいります。

当面は、第三次補正予算・来年度予算で
今回まとめた内容をしっかり措置していくこと
により、より災害に強い情報通信インフラの
構築を目指していくこと、今後に備える観点
から全国的にも整備を見直していくこと等を
進めていかなければなりません。

今回の提言作成にあたり、ヒアリング
等でご協力を頂きました各社の皆さま、
誠にありがとうございました。

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『被災地の復旧・復興及び防災に資するICT関連施策について』
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［基本的方向性］

○東日本大震災で被災した情報通信インフラを震災からの
教訓を踏まえ、国民の生命・財産を守るため、国・自治体の
行政庁舎や学校等をはじめとした公共施設において、より
災害に強い情報通信インフラを再構築する。
さらに、行政システムインフラについても同様に、クラウドを
活用した行政情報システムのバックアップ体制を整備する。

○地域の復興に向けて、国・自治体主導で、行政サービス、
医療、教育等の公的サービス分野においてICTを利活用し、
安心・安全の提供、コミュニティの維持、さらには雇用を創出する。

○東日本大震災で被害を受けなかった地域においても、
全国的に今回の教訓を踏まえながら、緊急時に対する
備えを見直し、必要に応じて整備を進める。

○ひっ迫する電力供給に対応するため、節電努力の見える化、
電力の地産地消、省電力型ハウス、スマートコミュニティの
実現に向けて、実証実験、データ収集・分析を加速する。

［被災地の復旧・復興に資するICT関連施策］

1．被災地の情報通信インフラの復旧・強化・改善
・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化
・被災地の重要通信インフラの耐災害性の強化

2．被災者に対する行政サービス、暮らしの安心・安全の確保
・被災地のニーズにマッチした行政システムの回復・人的支援
・被災者の安心・安全・生活向上、コミュニティの維持・再生のICT利活用

3．被災地におけるICTを活用した事業再建・雇用創出
・被災地の事業再建・新規事業創出支援

［災害に備えるためのICT関連施策］

4．情報通信インフラの復旧、強化、改善
・重要通信インフラの耐災害性強化（再掲）
・災害時情報伝達手段の復旧・強化・多メディア化（再掲）

5．災害発生時の行政サービスの確保
・「止まらない」行政サービスの実現

6．災害発生時の重要サービスの確保
・災害に備えた危機管理システムの整備
・官民情報連携の推進

7．ICTの利活用によるひっ迫した電力供給への対応
・節電を促進するための取り組みの強化
・再生可能エネルギーの活用に向けた環境整備