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  政調役員会
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  次の内閣
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次の内閣では、国会同意人事について
所管の部門会議において、同意・不同意を
決定することの要請が政調会長から成され
ました。

昨年の同意人事案件においては、今、
大きな問題となっているNHK経営委員に
関する同意人事がありました。

NHK経営委員については、現在のような問題が予想されたことから、総務部門会議としても、また民主党としても不同意としました。

同意人事は、時の政権の意向を反映すると
同時に、衆参の優越の別がない案件です。
国会の議席は、一強多弱。明らかに問題が
ある同意人事でも、止めようがないのが残念
ながら現実です。

前回の次の内閣で代表・政調会長一任と
なっていた補正予算に対する態度に関しては、
以下の理由から反対としました。

○復興特別法人税の前倒し廃止は、被災者も含む個人に
対する所得増税を維持したまま、大企業を中心とする黒字
法人のみ負担を軽減するものであり、復興を国・国民全体で
支える絆、連帯の精神に反するものである

○既に人件費、資材費の高騰等により、被災地を中心に
入札不調が頻発する中で、公共事業をさらに追加することは、
公共事業のコストをいたずらに高騰させるばかりか、被災地の
復旧・復興をさらい遅らせることになりかねない

○5兆円の規模ありきで補正予算を編成した結果、内閣自らが
「秋のレビュー」で指摘した予算が補正で復活し、また多くの
事業で要求官庁の概算要求を上回る予算配分が行われている
など、非効率かつ水膨れした予算となっている

補正予算に計上されている「簡素な給付」「すまい給付金」
は主張に沿ったものであるが、その支給は消費税が引き上げ
られる時期に適切に行われるべき