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  部門会議
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文部科学部門会議が開催され、
8月末が提出期限の文部科学省
概算要求について、部門会議で
確認しました。

政府は、7月27日の臨時閣議で
社会保障関係や高校授業料無償化など、
マニフェスト関連施策を除いた経費の
約24兆円については、各省庁に対し
一律10%を削減する基準を設けています。

その一方で、マニフェストの実現を
はじめ、国民生活の安定につながる
事業を対象とする「元気な日本復活
特別枠」を設けています。

文科省がまとめた概算要求の総額は
5兆8,348億円ですが、一般経費の削減を
6,206億円に対して、特別枠を8,628億円
要求しているため、昨年度比2,422億円増
となっています。

特別枠では、少人数学級の実現、
高校生の給付型奨学金事業の
創設などの施策を盛り込んでいます。

日本社会の将来のために、
しっかり対応してまいります。