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  議院運営委員会理事会

現在開会中の臨時国会で唯一の参議院先議
案件となったのが、パリ協定です。参議院先議とは、
衆議院から審査する法案・条約がほとんどですが、
参議院から審議することもあり、これを指します。

ちなみに予算は必ず衆議院に提出され、先に
審査することが憲法によって定められています。

臨時国会は会期が短いため、臨時国会が召集
されなかった昨年を除き、参議院先議は２～４本
程度に留まりますが、今年はパリ協定１件のみです。

パリ協定とは、国連気候変動枠組み条約第21回
締約国会議（COP21）で採択され、締約国が2020年
以降の温室効果ガスの自主的な削減目標を示し、
今世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを
目指すもので、法的拘束力があります。

米国や中国、インド、そしてEUの一括批准という
手法で、日本は完全に世界の潮流に乗り遅れました。

パリ協定が先議の院である参議院に提出された
のが、世界各国に遅れること10月11日だったからです。

6月1日に閉会した通常国会でも会派の同僚議員が
本会議等で、パリ協定を早く国会に提出し、早く
審議をして欲しいと訴えていましたので、結果と
して、日本が遅きに失した感は否めません。

COP22は、11月7日～18日までモロッコで開かれ
ますが、国会で批准したことを国連に伝えてから
30日経たないと批准の効力が発生しないため、
日本がこれに間に合わせるための批准期限は、
10月19日でした。

既に過ぎてしまいました。COP22に日本は
オブザーバ参加にとどまり、議決権も発言権も
ないのです。

11月4日のパリ協定発効時点で、日本がメンバー
でないことは、国際的にも大きなデメリットであり、
パリ協定はTPP承認案よりも先に国会で扱うべき
重要な課題であったはずです。

言いたいことはたくさんありますが、今は
参議院は先議の院として、しっかりと審議したうえで、
衆議院に送ることしかありません。