• 議員総会
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10月21日の参議院本会議では、特別委員会設置
の件、ならびに国会同意人事の件がはかられ、
それぞれ議決されました。

参議院は、日本国憲法第61条の規定により、
条約や予算に関しては、衆議院から受け取った後、
30日以内に議決しないときは、衆議院の議決を
国会の議決とする、とされています。

よって、現在衆議院で審査中のTPP承認案・関連
法案が参議院に送付されてきたときに、審議する
委員会が存在しなければ、審議できぬまま、
30日のカウントダウンが始まることになります。

TPP承認案・関連法案に関しては、参議院において
充分な審議を尽くす必要性があることから、その
審議を尽くす場であるTPP特別委員会の設置には
賛成しました。

しかしながら、衆議院における審議状況といえば、
衆議院TPP特別委員会与党理事による強行採決発言
のみならず、担当大臣までもが強行採決に言及し、
審議を尽くそうにも尽くせない状態が続いています。

担当大臣による強行採決発言直後も、野党各会派の
合意を得ないまま、平成28年10月19日夕刻、衆議院
TPP特別委員会は開会してしまったのです。

こんな状況下でもTPP特別委員会設置に賛成する
のは、開かれた国会の場で審議を尽くすためであり、
条約の自然成立の宿命を背負う参議院として、審議を
尽くす場を作るためです。

また、立法府たる参議院は、行政府が提出して
きたTPP関連法案についても、与野党問わず、
問題意識と危機意識を持つべきであると考えます。

条約締結に伴う国内法整備という意味で、TPPと
同様であるWTOについては、７本の法律が別々に
提出されたうえで、WTO特別委員会で承認案と
７本の法律案が審議されました。

しかし、今回のTPPに関しては、11本にも及ぶ法案が
１本に束ねられたうえで立法府に提出されたのです。

ですから、WTO関連法案は７本、TPP関連法案は１１本
であるはずなのに、TPP関連法案は束ねられて立法府で
ある国会に提出されてしまったため、１本なのです。でも、
内容は１１本の法律案を含んでいます。

いわゆる「束ね法案」は、行政府からみれば審議の
促進には繋がっても、論点が分かり辛く、何より
国民に法案の問題点が見え辛いという側面を有しています。

よって、参議院は立法府として、TPP承認案・関連
法案の審議を尽くすべきである、という立場を与野党
超えて共有すべきと考えます。