決算委員会で35分間の質疑に立ちました。

前回の決算審査で省庁別審査が終了し、今回は
締めくくり総括質疑の前に行われる准総括質疑です。

省庁別審査では、所管の大臣一人に対しての質疑と
なりますが、今回は准総括質疑ですので、答弁を要求
する大臣に対して質疑を行うことが可能です。
（要求大臣:厚労大臣、経産大臣、官房長官）

省庁別審査（厚生労働省の部）での質疑に引き続き、
私自身が強いこだわりを持っている若年者雇用問題に
ついて、質疑を行いました。

若年者雇用対策事業は、厚生労働省の他に、
経済産業省、文部科学省、内閣府でも実施されている
ことから、以下の2つの観点から質疑に臨みました。

1. 若年者雇用対策に係る関係省庁間の調整・連携の必要性
2. 同一省庁内における事業重複の存在・整理の必要性

詳細は、今後、国会質疑録にアップさせていただく予定ですが、
取り急ぎ、pdf版の議事録をアップいたしますので、よろしければ
ご覧ください。

〇若年者雇用対策［内閣官房、厚生労働省、経済産業省］

（1）　6/18一部報道に係る官房長官の意図と認識　［官房長官］

（2）　若年者雇用対策・就労支援に係る関係省庁間の調整
2-1. ジョブカフェ事業における経産省と厚労省の違い　［経産大臣］
2-2. 社会人基礎力（経産省）と就職基礎能力（厚労省）の違い　［経産・厚労大臣］
2-3. 若年者雇用対策に関する調整・協議の必要性　［官房長官］
2-4. 第一義的に厚労省が取り組む必要性　［厚労大臣］

（3）　若年者雇用対策に係る個別事業の重複・執行残　［厚労大臣］
3-1. 若年者雇用対策に係る個別事業の重複
3-2. 平成19年度実施事業の決算額における執行残と事業メニュー
3-3. 若年者雇用対策事業に対する前提認識
3-4. 今後の若年者雇用対策の在り方